平成２８年 第２回定例会（６ 月定例会）
柏市議会平成２８年第２回
定例会会議録（第３日） 〇 平成２８年６月１０日（金）午後１時
開議議事日程第３号 日程第１ 質疑並びに一般質問 日程第２ 休会に関する件 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １３番 高 松 健太郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 石 黒 博 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 鬼 澤 徹 雄 君 企画部長 岩 崎 克 康 君
財政部長 鈴 木 輝 夫 君
地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 平 塚 知 彦 君
推進部長保健福祉部理事 成 嶋 正 俊 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君
こども部長 田 所 優 二 君 環境部長 関 秀 樹 君
経済産業部長 平 島 雅 治 君 都市部長 南 條 洋 介 君
都市部理事 多 田 俊 哉 君 土木部長 君 島 昭 一 君
会計管理者 小 林 敬 一 君 消防局長 木 村 誠 寿 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 篠 原 忠 良 君
学校教育部長 山 本 和 寿 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 長 妻 敏 浩 君 〔
農業委員会〕 事務局長 高 橋 一 寛 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 鈴 木 茂 美 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君
議事課主幹 野 戸 史 樹 君 議事課副主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 鴨 川 央 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君
議事課主査 渡 邉 昌 也 君
議事課主任 西牟田 嘉 子 君
議事課主事 小 野 優 君 〇 午後 １時開議
○議長（
古川隆史君） これより本日の会議を開きます。
○議長（
古川隆史君） 日程に入ります。 〇
○議長（
古川隆史君） 日程第１、議案第１号から第15号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、吉田進君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔５番 吉田 進君登壇〕
◆５番（吉田進君）
柏愛倶楽部の吉田進です。どうぞよろしくお願いします。それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。第１に、市長の政治姿勢について。１番目、市街化区域の
緑地保全対策。私の前定例議会においての質問に際し、「市街地の緑地は現状、地権者の御厚意によるところが多い」とのことでした。開発の多くは相続発生時になるかと思います。すれば早晩柏市の市街地の緑地はなくなります。潤いのある住宅地の
まちづくりに緑をどのように反映するか、
まちづくりの基本姿勢が問われているかと考えます。今般
中原防災公園隣地の杜が民間業者により開発されようとしています。既に末永議員、上橋議員より経緯等詳しく話され、質問されております。重複する内容で申しわけなく思いますが、あえて質問させていただきます。1992年、今から20年ほど前、「斉藤牧場の緑と環境を考える会」の発足から、つまり
中原防災公園ができる前からの活動に端を発していることにあります。隣接地のこの杜の特性は、不法投棄のごみを片づけ、下草を刈り、年月を重ね労力を惜しまず、保全のために4,000名からの1,100万余円の浄財、
保全協力金を柏市に寄附し、わずか数カ月で１万5,000名から杜の保全署名を集めたことにあります。恐らく鑑定結果は正しいでしょう。あらゆる手だてを打った職員の苦労も行政判断も正しいと思います。しかし、この杜に家を建てるための
不動産的価値判断以外に価値を見出すことはできないのでしょうか。例えば１台のバイオリンがあります。その音色は弾き手の力量にもよります。その弾き手は、１万5,000名以上の民の声であり、1,100万余円の基金であり、二十数年にわたる汗であり、未来にわたる誓約書にあります。その音色は、杜の保水効果であり、緑の潤いであり、キンラン、ギンランなどの希少植物にあります。それは、受け続いた歴史であり、奏でた音楽の存在であり、その魂です。今その柏市の貴重な財産、ストラディバリウスの名器がまきとなり、ストーブにくべられようとしています。芸術に価値を感じるか、見出せるか。今求められているのは、選挙で選ばれた者、つまり政治家の政治の力、政治の判断を発揮できるかが試されているのではないでしょうか。もちろん開発行為に対する不作為は許されません。時間との勝負になります。杜の保全に対する市長の御見解をお聞かせください。２番目、
消費税先送りによる影響。２度にわたる消費税の先送りがされます。国政における論戦はここではとりあえずおきまして、柏市の第五次総合計画を鑑み、予算の配分に苦労されると考えます。とりわけ医療、介護、
子育て支援の
社会保障関係の取り組みと市の予算への影響を心配します。この件についてお考えをお聞きします。 ２、健康政策について。（１）、各健診事業の将来。４の教育政策、（２）の児童の健康管理とも重複しますが、関連法の違いもありますので、個々にお聞きします。柏市では、乳児健診から子供に対するさまざまな健診事業が行われています。そこで、お尋ねします。その履歴は、義務教育が終わるまで
庁内関係機関と本人が一貫して蓄積、共有することにより成長発達に役立つと考えますが、いかがでしょうか。（２）、３歳児眼科健診について。弱視の改善には遅くとも６歳未満からの治療が必要と言われています。昨年の就学時健診にて弱視が発見されたケースはなく、３歳児健診にて丁寧に対応されたものと考え、御努力に敬意を表します。２点お尋ねします。柏市では、３歳児健診において平成28年度から眼科医師が従事していません。弱視やほかの眼科疾患を見逃さないためにも眼科医の従事が必要と考えますが、いかがでしょうか。２、３歳児健診で弱視をしっかり発見できるようにオート
レフラクトメーターを全ての子供に実施するお考えはいかがでしょうか。（３）、甲状腺超
音波検査事業。柏市甲状腺超
音波検査費用助成金を申請するに当たり、柏市甲状腺超
音波検査事業同意書（兼）申込書があります。２点お尋ねします。この項目全てに同意しなければ助成金は受けられないのでしょうか。同意して受診をし、将来公害判定をされた際、本人に不利益を生じることはないのでしょうか。 ３、福祉施策について。（１）、
児童福祉法等の改正。前回は法改正前の質問でした。先月５月27日、
改正児童福祉法が成立しました。
児童福祉法等の改正法の附則において「政府はこの法律の施行後５年をめどとし、中核市及び特別区が
児童相談所を設置することができるようその設置に係る支援その他の必要な処置を講ずるものとすること」と規定されました。２点お尋ねします。柏市は、改正された
児童福祉法の内容をどのように考えているのでしょうか。２、５年という限られた期間に専門職等の人材の確保は大きな課題であると思われます。
児童相談所に職員を派遣して人材育成を図るなどの
具体的対応は検討しているのでしょうか。（２）、
保育士不足対策。議案に
保育士配置の緩和が上がっています。本来有資格者の保育士が担うべきことと思いますが、
保育士不足の社会情勢の中、時限的な処置と考えられます。２点お尋ねします。本来配置すべき
保育士確保の取り組みをお示しください。２、保育所の子供のトイレは洋式化されましたが、
職員トイレは未整備と聞きます。職場環境の改善についてどのようにお考えがあるのでしょうか。（３）、
市民後見人講座修了者の現状。弁護士等の専門職を含め、後見人による横領事件などが相次いでいる。2014年度の被害総額は56億7,000万円とも言われています。お尋ねします。
本市講座修了者も
市民後見人として活動する時期が近いと思います。どのような組織体制で実施するのか、お示しください。 ４、教育行政について。（１）、教育と給食。
社会的課題でもある子供の
貧困問題等のこともあり、学校給食が唯一のバランスのよい食事との家庭も少なくないと聞きます。食欲は、生命維持に係る重要な欲求と考えます。限られた予算の中での苦労もあるでしょうが、安全で滋養に満ち、おいしく提供しなければなりません。２点お尋ねします。
味覚形成の重要な時期に教育としての給食をどのように捉えているのでしょうか。２、１人配置の栄養士の独断でなく、他職種との協議、連携を持って味つけや内容の工夫をして提供しているのでしょうか。（２）、児童の健康管理。
文部科学省の検討会が平成25年12月に発表した「今後の健康診断の在り方等に関する意見書」の中に、「人生の各局面における健康情報は、一貫して管理され、個人に還元されることに意義がある」という一文があります。２点お尋ねします。関係する法の違いはあるが、柏市として先進的に３歳児健診や幼保小中の健診の結果を引き継ぎ、還元される体制を構築する考えはおありでしょうか。２、平成28年度から
運動器疾患を早期発見するための検査項目が学校健診の必須科目に加えられ、昨年千葉県は
モデル事業を行いました。その健診結果を踏まえ、柏市はどのように実施しているのでしょうか。（３）、通学路の安全対策。通学路の安全確保に向け、
道路管理者、警察、
学校関係者、
教育委員会等により構成された「柏市
通学路交通安全対策推進会議」があります。そこに毎年危険箇所が上げられてきます。そこで、お尋ねします。未解決箇所が諸事情により残っています。しかし、危険であることに変わりありません。未解決箇所はどのようにしているのでしょうか。（４）、
主権者教育。選挙権の年齢が18歳に引き下げられることを公布１年経過し、６月19日以降の国政選挙、今回は
参議院選挙が７月に行われます。これまでも市内の学校で
選挙出前授業等が行われています。また、６月８日の朝日新聞の報道によると千葉市内の高校７校のアンケートの結果、投票に行く57％、選挙に行かない19.8％、わからない21.4％の結果があります。これを踏まえ、お尋ねします。市内高校の
主権者教育の新たな計画、取り組みはあるのでしょうか。（５）、
運動広場トイレの現状。トイレについては、以前にもお尋ねしました。順次改修されることになり、感謝しております。ある運動公園の
グラウンドゴルフ大会時のことです。
和式トイレ使用中に前のめりになり、立ち上がれない事例がありました。高齢化する中、
ロコモティブシンドローム予防、また健康維持にもスポーツは欠かせません。そこで、お尋ねします。身近に行える広場等、またその環境整備の必要性をどのように捉えているのでしょうか。 ５、安全対策について。（１）、警察署２署化の進捗。
防災安全課のさまざまな御努力に敬意を表します。しかし、治安の強化に警察力は欠かせません。お尋ねします。かねてより要望されている警察署、または
幹部交番等設置の進捗状況はどのようになっているでしょうか。（２）、
商業施設開設に伴う
交通渋滞対策。大規模店に限らず、
商業施設等の開設は利便性の向上が図られ、市民に喜ばれています。しかし、同時に交通渋滞、騒音も引き起こし、住宅街においては日常の生活に支障を来すと苦情もあります。お尋ねします。
商業施設等の開設に伴う危惧する住民意見をどのように反映させ、指導しているのでしょうか。（３）、
災害対策本部の現状。
災害対策本部は、情報の収集・発信、対策の中枢となり、機能の充実は二次災害を防ぐ減災にもなります。自然災害の多い日本の過去の経験を踏まえ、さまざまな対策・訓練は必要であり、実施されていることと思います。そこで、お尋ねします。災害時に震度７の地震が複数回起きた際の対策本部となる庁舎の耐震はどのような状態でしょうか。数日間続く
対策本部体制の職員の食料の備蓄はどうでしょうか。非常用電源は圧縮して３日とあるが、不安はないのでしょうか。以上、第１問終わります。
○議長（
古川隆史君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 市街地における緑の保全という御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、市街地における緑の保全は大変難しいものがございます。大型の開発時ではある一定度緑に関する配慮はございますが、現状の法や税の体系ではなかなか市街地の緑はその価値を経済的以外でみなしていないというのが現状でございます。さまざまな効果のある市街地の緑でも全ては
経済的価値に換算され、経済的な活動の中でその用途が決まってしまうという現実がございます。通常の民間の経済活動を尊重してしまうと、市街地の緑は減ってしまうという傾向でございます。我々もこの市街地における緑というものの議員が御指摘いただいたさまざまな価値を認めております。そのためには地権者の皆さんの協力もいただきながら、何とか残していきたいという活動を行っております。下田の杜近辺では、我々としてさまざまな税体系の勉強を通して、何らかの形で緑を保全していき、地権者の相続の負担にならないという形のスキームを提案し、実際それが動き、国からも市街地の緑を守る取り組みとしてなかなか先進的であるという御評価をいただいております。そういった意味で我々もさまざまな努力をしてまいりました。ただ、今回は残念ながらさまざまな事情で民間の経済活動の中で換算されてしまうという現状でございます。議員御指摘のとおり、中原の樹林につきましては、長きにわたりまして近隣の
ＮＰＯ団体が活動を行っていただき、特別な意味合いがあるということも認識をしております。そのために我々も何らかの対応をしなければいけないと思いますが、一方で現法体系、税体系の中で我々も行動していかなければいけないという側面もございます。それを乗り越えてどうやっていくかは、まだ相当の時間が必要だと思いますので、そういった議論のためにある程度開発の時間を猶予できないかといったことも含めながら、開発業者と話し合いをしながら、その状況に応じて市としても何らかの対応ができるようさまざまな努力を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
古川隆史君）
財政部長。 〔
財政部長 鈴木輝夫君登壇〕
◎
財政部長（鈴木輝夫君） 私からは、
消費税増税の先送りについてお答えいたします。
消費税増税につきましては、急速に進行する
少子高齢化に伴う年金、医療、介護などの
社会保障費の増大に対応するため、国は
安定的財源確保と
財政健全化の同時達成を目指す観点から社会保障と税の一体改革を進めるとし、
消費税増税の全額が社会保障の財源として国民に還元される仕組みであると認識しております。今般世界経済のリスクを初めとした景気の先行きを考慮して
消費税増税が先送りされたことにより国民負担が先延ばしになる一方、
社会保障制度などの
国民サービスの低下が懸念されるところです。そのような中、政府は、平成29年４月の増税で予定していた社会保障の樹立において最重要課題に掲げる一億総活躍社会の実現に向け、先行実施として重点分野に強調している保育、介護で支援を優先させる方針です。日本一億総
活躍プランでは、待機児童の解消に向けて保育の受け皿50万人分の確保及び介護離職ゼロに向けた介護の受け皿50万人分の整備をスケジュールどおり確実に進めていくとともに、保育士、
介護職員等の処遇の改善などの施策につきましても優先的に実施していくこととしております。また、その財源につきましては、2020年の
財政健全化目標を堅持することから、赤字国債を発行することなく、景気回復による税収の増分を活用することが検討されているところでございます。本市におきましても見込んでいた財源が減少するため、今後の予算編成の過程で財源の確保や充実策のスケジュールの見直しが検討されることから、今後とも国の動向等を注視してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
古川隆史君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） まず最初に、健診事業についてお答えいたします。現在柏市では、
母子保健法に定められた幼児健診として１歳６カ月児健診と３歳児健診を行っており、どちらも約90％以上の受診率となっております。健診では、疾病の
スクリーニング、子供の発育や発達の確認、生活習慣の確立に向けた支援、
子育て支援につながる保健指導などさまざまな内容を行っております。現状では、保育園・幼稚園などから依頼があった際には、保護者の同意を得て健診結果の情報提供をしております。また、就学時健診及び相談においても学校からの依頼があれば同様に対応しております。また、
母子健康手帳には母親の妊娠中の経過から出産時の記録、乳幼児期の健康診査結果も含めた成長発達の記録、予防接種の履歴などが記載されており、確認することができます。
母子健康手帳の活用については、引き続きさまざまな機会を利用し、啓発してまいります。切れ目のない
子育て支援の意味からも関係機関との連携は必要であり、そのためには
個人情報保護の観点から適切に管理しつつ健診結果を含めた成長発達に関する情報共有を今後とも継続してまいります。次に、３歳児の眼科健診についてお答えいたします。この健診を行う目的は、視覚障害、特に議員御指摘の弱視の早期発見と早期治療でございます。弱視は、
小学校入学時に発見されても十分な治療効果が期待できず、検査の可能な３歳児で発見することに大きな意義があります。当市の３歳児健診における眼科健診は、これまで眼科医、
視能訓練士、保健師などが従事し、医師は眼科診察、主に
視能訓練士が行う視力検査と屈折検査、それらの結果をあわせて精密検査が必要であるかの判断をしていました。平成28年度からは柏市医師会、眼科医会、
視能訓練士の方々、保健所の関係者との協議により、視力検査、
屈折検査等の視覚検査結果から判断基準を明確に定めることにより、医師ではなく
視能訓練士が
精密検査受診の必要性の判断をし、医療機関に勧めることといたしました。その際には視覚検査の結果を詳細に記入するなど、正確な診断につながるように配慮しております。弱視については、毎年約30名のお子さんが健診において発見され、要観察、要治療となっております。今後とも１次健診の
スクリーニング検査を確実に行い、
精密検査受診票を発行したお子様には確実に受診を行うよう勧奨、受診状況の確認を行ってまいります。次に、
レフラクトメーターに関する御質問でございます。
レフラクトメーターは、屈折の異常を発見する検査であります。検査対象は、問診と家庭での視力検査で何らかの問題があった子供さんを対象とし、26年度は764名の方、
検査対象者の23.6％の方に実施したところでございます。この実施の基準につきましては、県の定めました
実施マニュアルや眼科医師の指導のもとに対象者を適切に選択しているところでございます。続きまして、甲状腺超
音波検査事業についてお答えいたします。この検査は、柏市においても原発事故における放射性による健康不安があることから、健康不安の軽減を目的に実施をしているものです。申請される保護者の方には、検査の目的や意味などについて書かれた御案内のプリントをお渡しし、御理解の上で受診していただけるよう努めております。議員御指摘の甲状腺超
音波検査費用助成事業同意書（案）申込書の様式にあります同意項目についてですが、事業の目的や意味をきちんとお伝えし、御理解いただくために必要と考え、医療機関とも相談の上、作成したものです。これまで保護者の方々に御説明し、全部の項目に同意いただいて事業を実施してまいりました。その中では、記入することについての特段の御意見等はいただいておりません。申請書にある同意項目は、将来的に国から何らかの知見や方向性を示された場合、柏市の受診者が同意書の記入があることで不利益をこうむるようなものではないと考えております。以上でございます。
○議長（
古川隆史君）
こども部長。 〔
こども部長 田所優二君登壇〕
◎
こども部長（田所優二君） 私からは、福祉政策のうち、
児童福祉法等の改正と
保育士不足対策の２点についてお答えいたします。まず、中核市の
児童相談所設置に関する御質問にお答えいたします。
改正児童福祉法が６月３日に公布され、市町村における
児童虐待防止対策強化のほか、法施行後５年をめどに全ての中核市と特別区が
児童相談所を設置できるよう国が必要な支援を行うことが示されました。市が
児童相談所を設置することにより、虐待等について相談から始まり、保護、その後の支援を一貫して担うことが可能となる一方で、
児童相談所の整備費や運営費など多額の財政負担が見込まれます。
児童相談所を設置するには財源の確保や
専門的人材の確保と育成のほか、国や県との役割分担の明確化等が必要となります。人材の確保と育成の課題としましては、職員には法律、医療、福祉、保健、障害など幅広い専門性が必要となることから、専門職の計画的な採用が必要となります。また、
専門的知識や技術習得のため、
児童相談所への市職員の派遣や県の専門職の市への
受け入れ等、体制安定のために継続した
人的支援等が必要となります。現在市職員の
県児童相談所への派遣は実施しておりませんが、必要性は先ほど申し上げたとおり必要だというふうに認識しておりますので、今後示される国の支援策や県と協議を実施する中で検討してまいりたいと考えております。次に、保育士の確保に関する質問にお答えします。
保育士確保につきましては、全国的な課題となっており、今議会にも配置基準の緩和など御質問の内容に関連する議案を上程させていただいているところでございます。議員御指摘のとおり、保育は本来有資格者である保育士が担うべきであり、市といたしましてもその確保が最優先であると考えております。これまで柏市では保育士を確保するための取り組みとして、市内の私立認可保育園が一堂に会し、保育士と保育園のマッチングを図る合同就職説明会の開催や保育士の資格を持ちながら保育士の仕事についていない、いわゆる潜在保育士を対象に再就職支援の一環として復職支援講習会の実施などに取り組んでまいりました。さらに、今年度から新たな取り組みといたしまして、保育園、幼稚園、学童保育など子育てに関する仕事に特化した求人情報を配信する「子育ておしごとメール」の運用を開始いたしました。この取り組みは、これまで実施してきた合同就職説明会の参加者からの求人情報の収集に苦労するとの声に応えるサービスとして始めた取り組みで、５月15日の運用開始から現在で350名を超える方に御登録をいただき、市内の各施設等からの求人情報を配信しているところでございます。市としましては、これらの取り組みを継続しながら有資格者の掘り起こしを図るとともに、柏市の状況に合わせたきめ細かな取り組みを行っていきたいと考えております。続きまして、保育士の職場環境の件についてでございます。御指摘のとおり、公立保育園における園児用トイレの洋式化は完了しましたが、職員用のトイレの洋式化につきましては未整備の園が多数ある状況でございます。保育園の現場で勤務する現役の保育士の職場環境の改善につきましては、保育士の確保にも多分に影響があるものと考えられることから、公立保育園におきましても順次取り組んでいくべきものと考えております。今後事業の優先順位を見きわめながら、在園児の保育環境の整備、修繕とあわせるなど、効率的な運用実施に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
古川隆史君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 成嶋正俊君登壇〕
◎保健福祉部長（成嶋正俊君） 市民後見に関する御質問についてお答えいたします。今後の認知症高齢者、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、親族以外の成年後見人である第三者後見人のニーズは、一層高まることが見込まれております。現在は、弁護士や社会福祉士等の専門職による第三者後見が中心となっておりますが、今後専門職の後見人が不足することが予想されることから、地域における権利擁護の担い手として一般の市民の方を養成して、後見活動に携わっていただく
市民後見人の役割が期待されているところでございます。このため柏市では、平成24年度から
市民後見人養成講座を柏市社会福祉協議会に事業委託し、これまで計２回、27人の方が講座を修了しております。講座修了後は、社会福祉協議会が実施する法人後見業務に同行する形で実地研修を約２年間積んでいただき、
市民後見人として登録することとしており、現在17人の方が登録されております。議員が御指摘するように成年後見人による財産の横領などの不正行為は、成年後見制度への信頼を足元から揺るがしかねない問題と認識しております。国においてもさきの国会で成立しました成年後見制度の利用の促進に関する法律の中で、成年後見制度を利用する者の権利利益を適切かつ確実に保護するために家庭裁判所や関係行政機関等に必要な体制整備を促す規定を設けており、具体的には今後内閣府に設置される成年後見制度利用促進会議の中でこうした不正への対応も検討することが予定されているところです。こうした状況を受け、
市民後見人をどのように進めていくかについてですが、ことし３月に千葉家庭裁判所が開催した成年後見制度の関係機関会議において家庭裁判所から「当分は
市民後見人を単独で選任することは考えておらず、財産面の管理は法人後見により適切に実施されることを条件に、
市民後見人にはその活動実績を見ながら身上監護面での事務を担う複数後見という形で選任する方針」との説明がございました。実際に千葉家庭裁判所では、ことし３月に千葉市社会福祉協議会との複数後見人の形で千葉市の
市民後見人が県内で初めて選任されております。柏市におきましてもこうした家庭裁判所の方針を踏まえ、登録された
市民後見人の方には当面柏市社会福祉協議会が実施する法人後見活動の支援員として実績を積んでいただきながら、あわせて家庭裁判所には複数後見人としての選任を求めてまいりたいと考えているところです。今後も
市民後見人の適切な推進について社会福祉協議会とも連携して取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
古川隆史君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 山本和寿君登壇〕
◎
学校教育部長（山本和寿君） 初めに、給食についての御質問にお答えを申し上げます。学校給食は、議員御指摘のとおり、給食の実施に当たって適切な栄養の摂取や日常生活における食事についての正しい理解など、学校給食法第２条に示される目標の実現に向けて行われる重要な教育の一つであるというふうに認識をしております。柏市の学校給食では、和食を中心に食文化継承に向けた郷土料理や行事食を取り入れているほか、食事は自然の恩恵の上に成り立つものであるということや食材の生産、流通に関してもさまざまな人の活動により支えられているということなども指導をしておるところでございます。また、食事のマナーを身につけることについても重点を置きまして、学校給食を生きた教材として食育の推進に努めております。献立につきましては、各校の栄養士が作成をいたしまして、実際の調理に関しては栄養士を中心に調理従事者等の職員が連携を図り、味つけや調理形態を工夫し、よりよい給食提供を目指しているところでございます。提供した給食に関しましては、栄養士は管理職や担任からの意見を聞くとともに、嗜好調査や学校評価、残渣の状況などから実食状況を把握し、成長期の児童生徒の
味覚や実態を考慮した献立作成に生かすよう努めているところでございます。
教育委員会といたしましても引き続き給食室の訪問指導や栄養士、調理スタッフの研修を充実させ、より安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。続きまして、児童の健康管理について御答弁申し上げます。保健所が行っております１歳６カ月児健診や３歳児健診及び学校健診の結果について一元化をする取り組みを行ってはどうかという質問でございます。保健所が実施しております１歳６カ月児健診及び３歳児健診等については、今のところ全ての健康診断の結果データを各学校に引き継ぐ体制にはございませんが、特別な支援が必要と見込まれる児童につきましては、個別に
教育委員会と保健所等、関係部署との間で適宜情報の共有を行いまして、就学後の個別の指導計画や個別の教育支援計画策定等に生かすように努めているところでございます。また、幼稚園や保育園との間では健康管理上の配慮事項などについて情報提供をいただき、受け入れを行っているところでございます。御提案の児童の健診情報の一元化につきましては、今後国の動向や先進市の事例も参考にしながら、
個人情報保護も念頭に置きまして関係部署と連携し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。続きまして、引き続き児童の健康管理で運動器健診の実施ということでお答えを申し上げます。学校安全保健法施行規則の改正によりまして、平成28年４月より学校健診の一部の項目が変更されました。運動のし過ぎや運動不足による子供たちの将来に影響するような四肢の骨や関節の疾病、異常を早期に発見することを目的として、四肢の状態の検査として運動器健診が行われております。運動器健診の実施方法につきましては、日本学校保健会が発行する児童生徒等の健康診断マニュアルに基づきまして千葉県医師会がまとめた実施方法をもとにいたしまして決定し、実施をしておるところでございます。具体の健診方法といたしましては、保健調査により各家庭で児童生徒の四肢の状態について確認をしていただき、それを学校で確認した上で学校医による健診を行っているところでございます。続きまして、通学路の安全対策でございますが、現在本市では議員からもお示しのありましたとおり
道路管理者、警察、
学校関係者、
教育委員会等で構成する柏市
通学路交通安全対策推進会議を設置し、柏市通学路交通安全対策プログラムに沿って継続的に通学路の安全対策を進めているところでございます。この会議では、関係機関が一堂に会しまして総合的に交通安全対策を検討しておりまして、従来よりも迅速かつ着実に対策が講じられておりますが、例えば信号機の設置であるとか道路の拡幅に必要な土地の確保が難しい事案等につきましては、残念ながら実現に至っていない箇所もいまだございます。このような箇所については、学校と地域がさらに連携をいたしまして、多くの地域関係者のお力添えもいただきながら、関係機関への継続した働きかけを行っていくことは大切かというふうに考えております。
教育委員会といたしましても今後も児童生徒の安全確保が進められるよう、引き続き関係機関と連携、協力し、学校の要望実現に向けた支援を行ってまいりたいと思います。最後に、市立高等学校における
主権者教育の新たな取り組みや計画の状況についてということでお答えを申し上げます。初の18歳選挙権を持つ生徒を含む３年生に対しまして、総務省及び
文部科学省より配付されました副教材、「私たちが拓く日本の未来」等を活用した集会を開きまして、７月に行われる
参議院選挙に備えてまいりたいと思っております。２年生、１年生におきましても前年度と同様に
選挙管理委員会の出前授業の活用や副教材を使用した授業を行い、具体的に議会や選挙の仕組みを学んだり、現代社会の授業において民主政治が国民の多様な意見をもとに形づくられていることを理解させるなど、主権者としての自覚を高める指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
古川隆史君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 篠原忠良君登壇〕
◎生涯学習部長（篠原忠良君） 私からは、運動広場のトイレの現状、環境整備の御質問についてお答えいたします。御質問いただきましたスポーツ施設は逆井運動広場で、場所は屋外トイレであると伺っております。こちらの屋外トイレにつきましては、現在男女とも和式便器のみの設備を御利用いただいているところです。この施設の洋式便器の切りかえにつきましては、男女各１カ所の大便器を今月末までに切りかえを行う予定で工事を進めているところでございます。また、スポーツ施設のトイレの洋式化につきましては、屋内スポーツ施設のトイレの全面改修工事を計画的に進めております。昨年度は、中央体育館において大便器の洋式化への改修を終え、現在は沼南体育館において７月末に竣工する予定で、中央体育館と同様の改修工事を実施しているところでございます。なお、その他のスポーツ施設に設置されているトイレにつきましても各施設や設備の状況を勘案しながら、できる限りの洋式化、環境整備に配慮していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
古川隆史君） 総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 私からは、安全対策に関しての御質問２点についてお答えをいたします。初めに、柏警察署の２分署化実現に向けた取り組みの進捗に関しての御質問でございますが、柏警察署の２分署化につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、沼南町との合併前の平成16年から千葉県、千葉県警察本部や柏警察署にもあらゆる機会を通じてその必要性を訴え、要望してきたところでございます。しかしながら、県の財政事情が大変厳しいということなどから２分署化を実現するための署員数の確保等が難しいとして、いまだ実現に至っていない状況にございます。そうした中、ここ10年余り減少傾向にありました柏市内の犯罪件数が増加に転ずることが危惧されております。ことし４月末の刑法犯認知件数を昨年の同時期と比較いたしますと、県全体では大きく減少している中にあって、柏市では若干ではございますが、増加傾向にあり、特に市民の安全・安心に直結すると言われる空き巣、また自動車盗、さらには自転車盗などの犯罪がふえております。また、去る４月25日には大型ショッピングセンター「セブンパークアリオ柏｣が開業したことで犯罪や交通事故の増加が懸念され、これまで以上に南部地域における警察機能強化が求められてくるものと考えております。こうしたことから、今後も引き続き柏警察署の２分署化実現に向けまして、千葉県、千葉県警察本部には粘り強く要望してまいりたいと考えております。また、一方では各種申請や届け出事務の負担軽減という市民ニーズに応えるため、運転免許の更新手続や、また車庫証明の申請などが可能となる通常の交番よりも権限、また規模が大きい幹部交番や警察署の分庁舎などの設置による警察機能の強化などの可能性についても今後検討してまいりたいと考えております。続いて、
災害対策本部に関する御質問にお答えをいたします。御質問の順番とはちょっと逆になってしまいますが、まずは災害対応に従事する職員の食料に関しての御質問にお答えをいたします。本市の地域防災計画におきましては、休日・夜間等に大規模災害が発生した場合には職員の参集時の心得といたしまして、各自最低１日分、３食になりますけども、その食料と飲料水を持参し、参集することとしております。また、就業時の対応といたしましては、特段の規定を設けていないのが現状でございます。しかしながら、大規模災害時の食料の確保は大変重要な課題であると認識しておりますので、食料や物資等の災害応援協定の活用なども含め、検討を進めていかなければならない問題であると受けとめております。本市における食料の備蓄は、想定避難者約７万人に対して１日分となる21万食を目標にして計画的に備蓄を進めております。現在備蓄している食料の賞味期限は５年程度であることから、毎年多くの食料が賞味期限を迎えることになり、その食料については市が行う防災訓練や、また研修会等で試食をいただいているほか、避難所となる学校での体験型訓練で試食してもらうなど無駄にならないよう有効活用に努めているところでございます。今年度は特に賞味期限を迎える食料が多いことから、試行的にでも災害対応を行う職員の食料として確保できるかどうか検討してみたいと考えております。いずれにいたしまして、災害対応に従事する職員の食料や飲料水が不足することにより作業効率の低下等も懸念されるところでありますので、職員の食料を確保するに当たりましては、協定の活用や備蓄食料の活用など、どのような方法が望ましいか今後他市の状況等を参考にして検討してみたいと考えております。次に、災害時における本庁舎の非常用電源についてでございます。前回の定例会でもお答えしましたとおり、本庁舎には災害時の電力喪失に備え、非常用電源といたしまして発電機と稼働させるために必要な重油タンク、1,000リットルになりますけども、これを配備しております。通常の電力量を使用するとした場合は約１日程度しか確保できませんが、非常時におきましては電力の復旧時期が予測できないとの事情を考慮して、照明や機器の使用は必要最小限にとどめるなど電気使用を極力抑制することになりますので、この場合におきましては３日程度の電力確保が可能であると考えております。また、市では石油商業協同組合と災害時における優先供給の協定を締結しておりますことから、必要に応じた燃料を供給してもらうことで
災害対策本部の機能維持に努めていきたいと考えているところでございます。次に、震度７クラスの地震が複数回発生しても機能に影響はないかとの御質問でございます。非常用発電機は、本庁舎の地下２階に設置されており、地下は壁構造のため強度が高いこと、また地震時には地盤の揺れに連動することから地震の影響は受けにくく、機能上支障はないものと考えております。以上でございます。
○議長（
古川隆史君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君）
商業施設開設に伴います
交通渋滞対策についてお答えいたします。店舗面積、床面積で1,000平方メートル以上の施設立地を行う場合は、大規模小売店舗立地法に基づきまして県への届け出が義務づけられております。この届け出に当たりましては、千葉県、千葉県警並びに店舗敷地が接する自治体の
道路管理者、交通担当課と各種交通対策について事前に協議を行い、地元説明会を実施しまして、地域住民の理解が得られるよう努力することとされております。具体的には交通量調査及び交通量予測の結果に基づきまして、現況交通に影響を与えないような来店及び退店経路の検討、店舗敷地内への出入り口の場所並びに入出庫の方法、歩行者の安全対策として交通整理員の配置、誘導案内板の設置などを指導しているところでございます。また、大店立地法では住民等による意見書が提出された場合は、地元自治体から市民生活への影響が少なくなるよう対策を求めているところでございます。以上です。
○議長（
古川隆史君） 第２問、吉田進君。
◆５番（吉田進君） 御答弁ありがとうございます。それでは、
中原防災公園隣地の杜についてお尋ねしたいんですけども、これ地権者、そして買収したところの業者、この対応してきた市の職員、もちろん市長さんも初めなのですけれども、皆さん悪意を持ってやってきたことではなくて、全て善意のもとに成立していることなんで、これをとめることってなかなか難しいとは思うんですけども、これ何か悪意を持ってやったということであれば、まして保全のために活動してきた方々も含めてなんですけども、しかしまだ木が切られていません。まだ残っています。まだ何かやれるんではないかと、まだ方法があるんではないかと。最後の一日まで何か考えていただきたいと思うんで、御答弁お願いしたいんですけど。都市部長ですね。
◎都市部長（南條洋介君） できる限り善処できるところは、善処できるといいますか、交渉の余地があれば交渉してまいりたいと思っております。（私語する者あり）
◆５番（吉田進君） 何か外からの声が厳しかったような気がするんですけど、都市部長、いかがでしょうか。何かないですか、何か方法が。（私語する者あり）
◎都市部長（南條洋介君） 大変難しい状況にあることは間違いないんですけども、できることがあれば当然やっていきたいと思っております。（私語する者あり）
◆５番（吉田進君） ありがとうございます。とにかくできることを全てやっていただきたいと思います。皆さん善意のもとに進んでいることなんです。よろしくお願いします。 続きまして、眼科健診なんですけども、眼科医によって発見された内容のこともあるというふうなことなんですけども、そのような御答弁かと思いますけども、本年度眼科医さんがいないんで、どうでしょう、それによる何か弊害的なことは起こっていないでしょうか。
◎保健所長（山崎彰美君） 事業を始めてからまだ新しいもんでございますんで、その結果を医師会の眼科医の先生とは協議する場を設けておりますので、今年度も設けますので、その中で結果を提示して御意見を伺い、またさらに何か工夫できるなりことがあればまた考えていきたいというふうに考えております。
◆５番（吉田進君） ぜひとも検討していただきたいと思います。 それと、消費税先延ばしになりましたけども、ぜひとも福祉関係のほうは削らないでください。今社会的に大変な状況にあります。そのためにこれは予算配分十分検討していただきたいと要望しておきます。 それと、
児童福祉法改正のことなんですけども、中核市は以前今回の改正する前から
児童相談所って開設することができたんですけども、設置運営する費用の面から中核市47市あるんですけど、２市しか、わずか２市しか設置していないんですね。今回の改正では、今まで以上に国から財政援助が受けられるようになると思います。柏市も加速的に調査研究する必要があると考えますが、児童虐待に対する職員は安全確認、調査、危険度や緊急性、親子分離の判断、攻撃的な保護者の対応、援助方針の策定、関係機関との連携など極めて高度な知識が必要とされるわけなんですね。その際、児童福祉司、資格を持っているだけではなく、その経験は５年、10年とかなり時間を要するというふうなことなんですけども、柏市では子供をあやめる事件もありました。
児童相談所の役割は年々増している状況にあると思うんですけども、柏市においてしっかりと調査研究して、
児童相談所の設置のために働いていただければと思うんですけども、いかがでしょう。
◎
こども部長（田所優二君） 今議員御指摘のとおり、人材育成については長期的な育成等が必要だというふうに感じております。そういう点も踏まえて検討協議を進めながら、今後具体的な話の中で人材確保についてお話ししていきたいというふうに思っています。
◆５番（吉田進君） よろしくお願いします。そして、職員を派遣するようなお考えは今のところどうでしょうか。十分検討する課題のあることだと思うし、まさに経験を要する部署なんで、事務処理を簡単にすればいいというような内容ではないんです。この辺の検討はいかがでしょうか。
◎
こども部長（田所優二君） 確かにそのとおりで、実際にそのケースを経験しなければ機能しないというふうに思っていますので、その辺を含めまして県ともう少し協議をして進めていきたいと思っております。
◆５番（吉田進君） 県との協議も確かに重要なんですけども、先進的にやられてきた中核市２市及び千葉市とか市川市、このようなところは数年かけてやはりやっているし、１年ではとても間に合わないような状況であるというようなお話をお聞きしました。また、先般柏
児童相談所に視察に伺いまして、その業務内容等もお伺いしました。その内容からしても非常に過酷な状況であり、また職員が病気になるような状況もあるんですね。それですから、メンタル面でも強いような方でなければできないし、そういうような面で十分な職員の配置については考えていただきたいかなと思っております。
財政部長、ぜひとも福祉に関する分、財源削らないように十分な配慮をお願いしたいと思うんですけど、よろしくお願いします。時間もないんで、要望ということでよろしくお願いします。以上です。
○議長（
古川隆史君） 以上で吉田進君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（
古川隆史君） 次の発言者、助川忠弘君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔21番 助川忠弘君登壇〕
◆21番（助川忠弘君） 柏清風の助川忠弘でございます。まず、この防災及び
地域づくりについてというところから質問させていただきます。また、一部割愛するところもございますが、よろしくお願いします。質問に入るに当たりまして、まず私が改めて議員になるきっかけの一つになった衝撃を受けた大災害というのがありました。2005年、アメリカの東部を襲ったカトリーナ台風、この台風はやがてニューオーリンズのまちを襲い、まちの８割が水没、48万人の市民に避難命令が出された、そんな災害でした。テレビのニュースから流れる映像を見ながら、これがもし日本で起こったならと思うと背筋が凍る思いをしました。その後議員となり、当時このことを人に言うと、「そんなことは日本で起こるはずがない」、「助川君は想像力が豊かだね」と、これは市の職員の人からも半分笑いながら聞き流されたことを覚えています。それでも私は議員となってからも防災の必要性や災害時に議員としてどのように行動すべきかを常に考え、議会でも提案してまいりました。今同じようなことを話しても恐らく笑える人はいないかと思います。東日本大震災はもちろんのこと新潟の中越や熊本での震災、柏でも水道の断水が起こり、越谷から野田にかけては大きな被害をもたらした竜巻が発生しました。鬼怒川の堤防決壊による氾濫といったことが現実に起こっています。今回は、そのような中から防災の視点を含めて質問をしていきたいと思います。まず、質問の１つ目ですが、地域ＦＭ及び公衆無線ＬＡＮの整備についてです。災害時に必要になること、それは何といっても正確な情報です。では、その情報をどのように伝えるのか。例えば私たち柏清風で５月に視察に行った小千谷市では、長岡市と協力し合い、コミュニティＦＭの電波を利用した緊急割り込み放送、この放送用のラジオを全世帯及び事業所に１万3,000台を配置しているそうです。災害時の情報を正確に伝えるためのコミュニティＦＭについての整備を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。とはいえ、災害時だけ使用するのでは意味がありません。平時には柏の情報発信などの地域活性のＦＭ局として活用することも同時に検討していただきたいと思いますが、あわせてお聞かせください。３つ目に、市長の市政報告でも公衆無線ＬＡＮの話がありました。二番街でも始まっております。総務省では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、広域でのワイファイ環境の整備促進を進めております。日々の地域の活力づくり、非常時の情報発信ツールとしての災害時の避難所や拠点となる場所の公衆無線ＬＡＮの整備にさらに力を入れてほしいと思います。今後の展開について何かあればお聞かせください。 次に、防災及び公園整備についてであります。中原ふれあい防災公園の近隣の緑地について。詳しい経緯については、昨日の末永議員や上橋議員からもありましたので、省略いたしますが、今中原ふれあい防災公園の近接緑地が開発されようとしております。この緑地は、地域の方々にも愛され、音楽会や朝市などのさまざまな活動は地域活性の大きな力となり、その実績が評価され、今月12日に行われます皇太子殿下も御臨席を賜る「みどりの愛護」のつどいにおいて国土交通大臣より感謝状が授与されると聞いております。これをきっかけに他の自治体からも視察の問い合わせもあるでしょう。そのときに表彰された活動場所が開発され、存在しないなどという状況になることは大変悲しく思うわけです。また、災害が起き、中原ふれあい防災公園が避難場所となったとき、例えば夏であればこの緑地が暑さをしのぐ日よけになり、今まで活動してきた地域の方々はその経験を生かして、ボランティア活動や音楽活動を通して避難してきた人たちのストレスを軽減する活動もしてくれることも大いに期待できます。そこで、質問ですが、まず１つ目にこの近接緑地について、土地の価格だけでなく、そこで行われている活動に対しての価値を見出し、土地を取得するのではなく、土地を活用したこれからの事業や防災、地域の安全への投資として中原ふれあい防災公園の近接緑地を取得すべきと考えますが、見解をお示しください。もう一つは、提案です。まず、事例としては異なりますけれども、円谷議員などは大津ケ丘の少年野球場のネーミングライツの話を一般質問でもしてきました。そこで、提案なのですけども、例えば民間と協力し合い、企業が開発業者から緑地を取得し、その企業から緑地の名称に企業の名前をつけてもらい、市に鑑定額で譲渡するなど提案があった場合、一種のネーミングライツのようなものとも言えますが、もしそのような提案があれば検討し、応じてもよいのではないかと考えます。さまざまな案があろうかと思います。いろんな案を出し合い、粘り強い交渉をお願いしたいと思います。いかがでしょうか、あわせて見解をお示しください。
地域づくりについてであります。市内イベント等の情報発信についてであります。今市内では多くの団体がさまざまな意義ある活動を行っています。ありがたいことにその活動は多岐にわたり、いつどこでどのような活動が行われているのかをぱっとすぐに知ることはなかなかできません。人口も増加している柏市ですが、では初めて柏に引っ越してきたとき、その人はどのようにして柏まつりの日や場所を知ればいいのでしょうか。花火大会や桜まつり、チューリップ祭りや市場まつり、沼南まつり、そのほかにも市が後援する観光行事や文化行事など、どのようにして情報を集めればいいのでしょうか。このように今住んでいる人はもちろんのこと、これから柏に住む人たちにもわかるような情報発信にも取り組むべきと考えます。そこで、質問です。「市立柏研Ｑ所」も回を重ね、さまざまな柏の情報を発信してきました。次の段階として、イベント情報発信のためのソフトやアプリなどをつくり、柏のイベント情報を発信してはどうでしょうか。ちょっと画像をお願いいたします。これは、ある団体が10年以上前から利用しているパソコンのグループウエアの画像です。情報が登録されると、カレンダー上にその日に行われる会議や活動情報が一覧で載ってきます。市のほうでも同じようなもの、似たようなものを利用しているのではないでしょうか、スケジュール管理の一環としてです。そして、次の画像をお願いします。これがその活動をクリックすると内容の詳細が表示されます。ありがとうございます、いいです。このように柏の活動情報を月単位、週単位で一覧で表示することは、10年前ならまだしもスマホが一般的に使用されている今の技術であるならば簡単に、また安価でできるものではないでしょうか。どこまで載せるのかという話になれば、柏市が主催、共催するものは当然として、後援する活動についてはその団体がみずから登録するようにし、市で内容を確認して承認するようにすれば大きな事務負担にはならないのではないでしょうか。このような活動やイベントの情報の発信について提案しますが、市の見解をお聞かせください。次に、パレット柏についてであります。パレット柏には何度か足を運んでいますが、気になることがあります。５日の日曜日にもパレット柏を訪れました。開設記念の摘水軒所蔵展も多くの人でにぎわっていましたが、その内容の割には人がやや少ないのかなということも感じました。次回の
教育委員会による滝平二郎展も楽しみの一つなのですが、そこで少し懸念することがあります。画像をまずお願いします。こちらはパレット柏に上るためのエスカレーターの写真になります。少し暗い感じで、どこに何があるのかわかりにくいのもわかるかと思います。次の画像をお願いします。これ少し離れて撮った写真になります。ここにパレット柏というのがあるんだということ、これを見てわかる方がまずいるでしょうか。また、ここでさまざまな特別展示をやっているということがわかる人はいるでしょうか。見てのとおり、場所がとてもわかりにくいのです。ありがとうございます、消していただいて結構です。中で何ができるのか、どんな活動をしているのか、どんな相談ができるのか、特別展示があるならば何かあるのか、次回の告知などはないのか、パレット柏には目的を持って来た人以外には情報が全く伝わらない現状があります。そこで、質問です。まずは、パレット柏の利用状況、また今回の特別展の来場状況についてお聞かせください。次に、例えば次回の滝平二郎展などは、柏市民はもちろんのこと市外、県外からも多くの人が興味を持つ企画展であろうと思います。では、そうやって柏に来た人にどのようにして迷わずにパレット柏に足を運んでもらうのか。このパレット柏のＰＲについてもっとしっかりと考えるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、教育施策についてであります。給食とアレルギー対策について。食物アレルギーを持つ児童生徒の対応について伺います。学校では、食物アレルギーが原因で学校給食で食べられない食材がある場合、保護者に主治医が記入した管理指導表の提出を求めていると聞きます。万が一の事故を防ぐために、学校では具体的にどのような対応を行っているのかをお聞かせください。また、若手の教員がふえてきた中で、この食物アレルギーについての知識の乏しい教師もいるのではないでしょうか。万全な体制でアレルギー対応を行うために、どのように対応しようと考えているのかをお聞かせください。次に、エアコンの設置についてであります。予算が限られている以上、あれもこれもすぐにつくるとは言えないと思います。私は、防災の観点からも学校の耐震を前倒しで行ってきたことは高く評価しております。そこで、学校の耐震もめどがつき、ここで次にエアコンについても検討できるのではないでしょうか。日常の授業はもちろんのこと、例えば震災や災害などで学校に避難することになったとき、夏の暑さ、冬の寒さに対して、特に高齢者や乳幼児に対しては避難場所の環境にも配慮すべきです。小中学校での児童生徒の授業環境の整備及びさまざまな活動や防災の観点から、ここで改めてエアコンの設置について検討することを要望いたしますが、いかがでしょうか。次に、プールの塗装等補修についてであります。間もなくプールの授業も始まると思いますが、こんなことを聞きました。古くなったプールの塗装が剥げ、剥げたところに足をひっかけて切ってしまう児童もいるとのこと。このようなプールの塗装の補修については、どのように考えているのかもお聞かせください。 手賀沼整備についてであります。補正予算でもアグリビジネスパーク事業は出ておりますが、沼南地域の活性化に期待されるところであります。そこでまず、１つ目に、道の駅のこれからの展開と課題についてお聞かせください。次に、沼南にオープンした大型ショッピングモール、多くの人が柏市の内外から訪れています。そうした大型店と連携した地域情報の発信も行っていくと聞いておりますが、どのような形で連携しているのか、お聞かせください。次に、水上スポーツの推進についてです。手賀沼では、トライアスロンやエコマラソンも開催されております。また、地域は違いますが、例えば千葉市では海上を使った飛行機によるエアレースも開催しております。こうしたスポーツを観光資源として活用していくことは、大きな意味があると思うのです。そこで、さらなる水上スポーツの推進として、手賀沼を使用したウエークボードやレガッタ、カヌーなどのスポーツ環境を整備し、将来的にはそうした水上スポーツの大会が開催されるくらいに整備されれば、今までとはまた違った世代への手賀沼の魅力発信につながるのではないでしょうか。すぐに何かをつくれというものではありませんが、そのような整備を検討されてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 土木行政について、新市道路計画についてであります。大津川から戸張を抜ける新市計画道路の計画についてその進捗状況等をお聞かせください。また、この道路は、柏五小、柏二中、日体大柏高校、開智国際大学の通学路にもなっており、道路の拡張を期待する反面、車の通行量増加、スピードが増すことへの不安を抱えています。工事に当たっては、安全に配慮するとともに近隣町会などにもしっかり説明し、その声を聞いていただきたいと思いますが、その辺の見解をお聞かせください。以上で１問目を終わりにいたします。
○議長（
古川隆史君） ただいまの質問に対する答弁、総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 防災及び
地域づくりに関する御質問のうち、災害時における地域ＦＭの活用に関しての御質問にお答えをいたします。本市では、災害が発生した場合や発生するおそれがあるとされた場合において市民の皆様への情報伝達手段として、防災行政無線による放送、ホームページ、メール配信サービスやツイッターなどＳＮＳの活用やケーブルテレビやＬアラートと連動したＮＨＫ等の文字放送による情報発信など、多種多様なツールを活用して情報発信することを地域防災計画で定めております。議員御提案の地域ＦＭによる情報提供は、過去の災害においても貴重な情報発信源となっていることからも非常に有効な情報伝達手段の一つであると捉えております。しかしながら、現段階において柏市で地域ＦＭによる情報発信を行う場合には、災害発生時に国から資機材を借用して臨時的に災害放送局を開設する方法でしかないため、災害時に柏市が優先的に機材を借用できるかどうか、また開局までにどの程度時間を要するかなど課題、問題も多く残されております。したがいまして、地域ＦＭを災害時の情報発信源として有効に活用するためには、市内において地域ＦＭ局が開設される機会に合わせて協定の締結等により災害時の情報発信を行えるようにしていくことがより効果的ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（
古川隆史君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 初めに、地域ＦＭ及び公衆無線ＬＡＮの整備についてお答えいたします。まず、地域活性化の手段としての地域ＦＭの活用についてのお答えとなりますが、ＦＭ周波数帯を利用したコミュニティ放送は地域が限定されていることから、地域のイベントであるとか行政情報など地元の情報に特化して発信することができ、地域の活性化に大きなメリットがあるとの議員御指摘のとおりでございます。近隣における最近の事例ですと、中核市である埼玉県越谷市で今年３月に地域ＦＭ放送局「こしがやエフエム」が開設されました。設立形態は、株式会社エフエムこしがやという民間事業者となっており、設立準備の開設からＦＭ局の開局までにおよそ５年という歳月が費やされております。当放送局は、近隣地域に密着した観光情報などを発信するとともに、災害発生時には最新情報を速やかに発信していくことを目指しているとのことです。東日本大震災直後は、首都圏の電波使用の状況が大変過密で、新たに周波数帯を割り当てられる余地がなく、地域ＦＭ局の開局は大変厳しいという状況がございました。しかし、テレビ放送の地デジ化に伴いまして、そのあいた周波数帯を地域放送に充てるなど環境的には変化してきていると国からも聞いております。一方、地域ＦＭ局の開局、そして開局後の運営は、市民を初めとする民間事業者の方々の参画が極めて重要不可欠であります。開局に向けた免許申請を行うに当たっては、コミュニティ放送の趣旨を踏まえ、設立時の出資、開局後の運営などについて地域住民を初め商工会議所などの地域経済界等の協力により地域全体の取り組みとして進めることが望ましく、円滑な事業運営を行うためには資金の規模及び調達方法など無理のない計画を立てる必要がございます。そのため本市の中で地域ＦＭ局の開局に向けた動きがあれば、関係部署と連携して一緒に研究をしていきたいと考えております。次に、地域の活力づくりとして市内に広域のワイファイ環境を整備してはどうかということについてお答えいたします。スマートフォンなどの端末が急速に普及している中、観光拠点や避難所などの防災拠点を対象にワイファイ環境、公衆無線ＬＡＮの整備が全国的に進められています。電話回線が混雑のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすい特性を持つ公衆無線ＬＡＮは、防災拠点へ整備することで避難所ごとの被災状況を各所に配信できるなど、災害時の安全性確保の点で効果的に情報を発信できる通信手段となるものと期待されます。また、地域の中でそのような環境が整備されれば、地域住民だけでなく初めて柏を訪れる方なども関連情報を収集しやすく、利便性も向上するものと思われます。本市におきましても本庁舎１階のロビーにおいて８月末をめどに公衆無線ＬＡＮを整備するところです。これは、市役所来庁者の待ち時間の利活用等市民サービスの向上にも期待するものです。今後の環境整備に当たっては、今回の本庁舎での利用状況を見きわめた上で、他市の事例も参考にしながら関係部署と検討を進めてまいります。 続いて、市内イベント等の情報発信についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、市内では市主催のイベントだけでなく、多くの団体がさまざまなイベントを行っており、それらの情報が一覧できるようになれば市民の皆様の利便性も向上することと思われます。柏市が主催、共催するイベントや一部の後援イベントについては、現在柏市オフィシャルウエブサイトで担当部署が入力し、公開しております。また、市
教育委員会生涯学習課が開設しているウエブサイト、「らんらんかしわ」では登録した各団体がみずから入力し、イベントなどの開催案内や活動報告を行うことができるようになっております。このらんらんかしわにつきましては、来年度柏市オフィシャルウエブサイトとの統合を行う予定であり、統合されますと各団体が入力したイベントについても柏市オフィシャルウエブサイトのイベントと同一のページに表示されることとなり、市内のイベントがより充実された内容で一覧できるようになります。今後も引き続き市民の利便性の向上につながるようなわかりやすい情報発信に努めてまいります。最後に、パレット柏についてお答えいたします。パレット柏につきましては、５月14日のオープン以来、記念イベントや企画展を開催し、開館２週間余りで企画展１万2,000人を含め約２万人を超える方々に御来館いただきました。駅から近く、気軽に利用できる施設であると好評を得ており、順調なスタートが切れたものと考えております。その一方で、議員御指摘のとおり、パレット柏の案内サインを初め柏駅からのアクセス等、案内表示の不備につきまして御来館された皆様からも御意見をいただきました。そこで、Ｄａｙ Ｏｎｅタワー１階にあるパレット柏の案内サインや３階までの案内表示につきましては、一部改善を図ったところですが、さらにパレット柏のＰＲを含め、わかりやすい案内サイン等の設置についてＤａｙ Ｏｎｅタワー管理組合及び関係機関との協議を進めてまいります。以上でございます。
○議長（
古川隆史君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 中原ふれあい防災公園隣接林の保全についてお答えいたします。この樹林地を活用したさまざまな活動や地域の防災安全への投資として樹林地を取得すべきではないかとの御質問でございますが、さまざまな活動や地域の防災安全といった付加価値分を評価しまして樹林地を取得するということは、今後の公共用地取得への影響が大きいと考えております。しかしながら、今後も機会を捉え、皆様の声を民間事業者にお伝えしていくとともに、開発のスケジュールにどの程度余裕があるか等も含めまして事業者と協議してまいりたいと考えております。次に、仮に開発事業者から林を取得した民間の企業から緑地の名称に企業名をつけてもらえれば鑑定額で譲渡してもよいとの提案があった場合の対応でございますが、土地代の差額を命名料として命名権を付与するネーミングライツと捉えることは可能であると考えております。緑の基本計画におきましても、民間事業者、民間企業等に緑地の命名権を付与するかわりに命名料を負担していただくネーミングライツによる緑地保全策を取り組みの一つに位置づけておりますので、そのような御提案があれば積極的に対応策を検討したいと思っております。以上でございます。
○議長（
古川隆史君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 山本和寿君登壇〕
◎
学校教育部長（山本和寿君） 給食における食物アレルギー対策についてお答えを申し上げます。柏市におけるアレルギー対応については、「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成いたしまして、平成25年度からの試行を経て、平成26年度から導入をしておるところでございます。学校では、アレルギー事前調査を全児童生徒を対象に実施をいたしまして、個別の対応を必要とする児童生徒の抽出をいたしております。このような児童生徒については、主治医が記入する学校生活管理指導表をもとに個別支援記録表を作成し、学校内の管理職、担任、養護教諭、栄養士など関係職員と面談を実施いたしまして、学校の対応方針を決定することといたしております。特に給食ではアレルギーの原因食品の除去を基本といたしまして、具体的にどのように対応していくかについては、保護者、担任、栄養士等での情報共有を図っているところでございます。日々の給食においては、担任から児童生徒への声かけの実施や給食時間における学校栄養士の教室巡回等により、アレルギー対応の実態把握に努めるよう周知をしているところでございます。また、個別の対応を必要とする児童生徒の状況については、個人情報に留意しつつ全職員で情報の共有を図り、万が一の事態に対応できるよう備えておるところでございます。特に新規採用の教員に対しましては、初任者研修の中で学校給食と食物アレルギーに関する研修を実施しております。また、平成26年度から全職員を対象とした食物アレルギー研修を実施しており、アレルギーについての知識や理解を深めております。特に校内での緊急時の対応につきましては、研修の中でロールプレーイングなどを交えた研修を行うことで的確な対応ができるよう努めておるところでございます。今後各学校におけるアレルギー症状の実態把握や対応が異なることのないよう養護教諭や栄養士を中心に校内研修の充実を図るよう指導してまいりたいと考えております。また、アレルギーに関するヒヤリハット事例など全校で情報共有し、誤食事故等が発生しないよう今後も努力をしてまいります。以上でございます。
○議長（
古川隆史君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 山口秀明君登壇〕
◎
学校教育部理事（山口秀明君） それでは、私からは、教育施設の御質問２点について御答弁申し上げます。まず、小学校の空調設備の設置についてでございますが、現在空調設備導入調査委託のプロポーザル募集をしているところでございます。主な業務内容ですが、空調設備が未設置の小学校、今41校ございます。あわせて中学校が17校、これには新設の中学校も含めてございます。計58校につきまして各校のインフラの整備状況、過去に実施した温度・湿度の調査データの分析、現地調査等を踏まえた上で整備計画の作成や事業スキームの検討、概算事業費の算出等を行おうとするものでございます。なお、防災の観点からということでお話がございましたが（私語する者あり）それはライフライン……ごめんなさい、済みません。災害が発生した場合のことのお話がございましたが、学校は教育の場、周辺住民を受け入れる避難場所となります。児童生徒たち、あるいは避難者が快適な環境で過ごせることはとても重要なことだと考えてございます。いずれにいたしましても、柏市にとって最も有利な導入方法の検討、導入準備をしていきたいと考えてございます。続きまして、小中学校のプールの塗装の補修等の件についてお答えをいたします。子供たちが安全にプールを使用できるよう各学校には使用前点検をお願いしておりまして、各学校がその点検をした後にふぐあいを発生した場合、その場合は私どもの学校施設課の職員が速やかに現地を確認いたしまして、その対応に努めているところでございます。しかしながら、設置後30年を超えるプールも非常に多くございます。塗装の剥離でけがをする、そういうお子様もいるということも聞いてございます。今後も学校と連携しながら、プールの状況把握やその改善を図ることで子供たちが安全、安心してプールを使用できるように努めてまいります。私からは以上です。
○議長（
古川隆史君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 平島雅治君登壇〕
◎
経済産業部長（平島雅治君） 手賀沼整備のうち、道の駅についての御質問にお答えいたします。初めに、道の駅しょうなんの課題と今後の展望についての御質問でございます。道の駅しょうなんは、開設から15年が経過し、年間110万人を超える来訪者でにぎわう県内でも有数の道の駅となっております。しかしながら、慢性的な駐車場不足、あるいは農産物直売所の売り場面積が不足していることなどによりまして、利用者の潜在的な需要に必ずしも十分に対応できておらないのが現状でございます。また、道路通行者による通過型の利用形態が多く、滞留時間が短いために地域全体へ及ぼす経済効果が低いと、このような課題もございます。このような状況を踏まえまして、このたびの手賀沼アグリビジネスパーク事業では、道の駅しょうなんを都市部と農村部をつなぐいわゆるエントランスとしての機能を強化し、手賀沼周辺地域に来訪される内外の市民各層にとって農業・観光の玄関口、交流の拠点として再整備をしていく考えでございます。なお、この構想に基づきます道の駅しょうなんの機能強化の取り組みにつきましては、平成27年１月に国土交通省の重点道の駅候補にも選定されており、各省庁の横断的な支援を受けながら、平成31年度のリニューアルオープンを目指して計画を進めております。続きまして、セブンパークアリオ柏との連携についてのお尋ねでございます。アリオ柏との連携につきましては、昨年度より運営者側と市の関係部署において地域の情報発信の方策等々いろいろと協議を進めてまいりました。その結果、オープンと同時にアリオ柏の１階部分に柏市ＰＲコーナーを設置し、地域の案内役としてコンシェルジュを配置しながら、道の駅しょうなんを含めた手賀沼周辺地域のＰＲを初め、柏市内の各種イベントやまちの魅力を来場者の皆様に情報発信しているところでございます。今後とも当該事業者と連携を図りながら、関係部署とも協力してアリオ柏を有効に活用させていただきながら、多くの市民にとって有効な情報を発信してまいりたく考えております。以上でございます。
○議長（
古川隆史君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 篠原忠良君登壇〕
◎生涯学習部長（篠原忠良君） 私からは、水上スポーツの推進についてお答えいたします。現在手賀沼周辺では、風光明媚な自然環境と健康志向の高まりから、多くの方々がウオーキングやジョギング、サイクリングを初め、水上ではヨットやカヌーなどを楽しむ光景が見られます。また、手賀沼を会場としたスポーツイベントでは、本市と我孫子市との共催で開催している手賀沼エコマラソンを初めトライアスロンやデュアスロン大会が行われております。議員御提案の水上スポーツの推進につきましては、手賀沼の豊かな自然環境を生かしたスポーツ振興にとどまらず、地域の魅力向上や交流人口の増加、地域経済の活性化につながるものと考えます。このようなことから、今後は庁内関係部署や我孫子市など関係機関と連携を図りながら、シティーセールスや地域観光の施策と一体となった手賀沼の環境整備を進める中で水上スポーツの推進に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
古川隆史君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 大津川から戸張を抜ける新市計画道路のうち、日本体育大学柏高校入り口交差点付近の整備についてお答えいたします。現在行っている整備内容ですが、延長約170メートル、両側に3.5メートルの歩道を設け、総幅員を14メートルとしております。進捗状況といたしましては、現在用地の取得を鋭意進めているところですけれども、一部権利者との合意に日数を要している状況があります。しかしながら、路線全体ではおおむね用地取得が完了しておりますので、引き続き権利者の理解と協力を得ながら用地の取得に努め、平成29年度には工事に着手したいと考えております。また、工事の際の近隣住民への周知と説明についてですが、まず町会長などの地元の代表の方に挨拶と説明に伺います。そこで町会の方々への周知と説明の方法を相談いたします。そのほとんどが工事のお知らせ文を町会内で回覧していただいております。また、工事沿線にお住まいの方々には別途市の担当職員と施工業者が直接説明に伺うこととしております。一方、現場におきましては、工事予告板などを設置し、一般の方にも事前に周知するよう努めております。いずれにいたしましても、工事中につきましては、誘導員を配置するなど通行する方々の安全確保を最優先に作業をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
古川隆史君） 第２問、助川忠弘君。
◆21番（助川忠弘君） まず、公衆無線ＬＡＮについては、今すぐというものではありませんけども、ぜひこれからの情報発信についてということで検討していただきたいと思います。 そして、中原ふれあい防災公園と近接緑地についてでございますけども、昨日は末永議員からでしたか、借地としてはどうかであったり、また今回のネーミングライツではありませんけれども、そこに魅力を感じた民間企業との連携による取得を模索できないかとか、恐らく議員からも今後ももしかしたらさまざまな提案も出るかと思います。ただ取得できる、できないではなく、どうやったら取得できるか、また民間と協力し合えるかといったものも含めて、さまざまな案を出し合い、そして粘り強く交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市部長（南條洋介君） 諦めてしまっては終わりですので、さまざまな案があればそれを模索していくことは大変重要ではないかと考えております。
◆21番（助川忠弘君） ぜひまた今後この後もさまざまな質問でさまざまな案出ようかと思います。そういったものも含めて、いろいろと検討してもらえればと思います。私どもからは、まずはネーミングライツだったり、そういったものを提案させていただきます。 それから、イベント発信については、本当に今多くの活動が行われております。恐らく市の皆さんにおいても、また私たち議員においてもきょう何があるんだろう、週末何があるんだろうというのを一部では知っていてもそれぞれ全てを把握している人はいないでしょうし、それを選択できる方法というのはなかなか難しいのかなと思います。そういった中で、ぜひ今の技術なら小さな開発でできるものもたくさんあろうかと思います。また、他の自治体で運用しているものを展開できるものもあろうかと思います。そういった中でぜひ取り組み、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
地域づくり推進部長（髙橋直資君） 柏市は、たくさんのイベントが行われていて、本当ににぎわいの源になっています。それに、その発信できるような形で、ウエブサイトだけでなくて、新たな方法があればさらに検討していきたいと思っております。以上でございます。
◆21番（助川忠弘君） ぜひよろしくお願いいたします。柏は、スポーツ、音楽、また文化的なもの、観光的なもの、本当に多くのもの、多くの活動を、これ大きな団体だけでなく、本当に小さな活動を地道に続けている方もたくさんいます。そういった人たちにとっては、さっと入力できて、それを見た人が来てくれるというのが大きな喜びにつながっていくかと思います。大きな団体とつき合う、大きな情報を載せるのではなく、小さな情報も載せられるようにぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、教育のほうのアレルギー対策については、これ全国でも多くの事例が発生しているかと思います。本当に若い先生方がふえてきていて、それを指導する先生方がどんどんと今少なくなっているように感じております。そういった中で、ぜひ若手の先生たちの指導をできる指導する側の教員としてもしっかりと確保していただいて、しっかりととにかく命にかかわること、ここにおいては何よりも優先して取り組んでいただきたいと思います。これは要望で結構でございます。 それから、エアコンの設置については、もちろん恐らく私が災害と言うと皆さんはぱっともしかしたら地震が一番先に浮かぶのかなと思いますが、さっきも申しましたように災害というのは地震だけが災害ではありません。また、どのようなことが起こるのかというのは本当に想像がつかない、そんな時代になってきたかと思います。そして、これだけの40度を超すような日が続くようになったのも恐らく20年前、30年前からはなかなか想像できなかったことではないかなと思います。そういった点で今後どうなっていくのかという中で、少し快適に過ごせる、また快適な授業環境も確保できるエアコン、これを国の補助メニューが今出たときにはすぐに対応できる準備というのはやはり必要かと思います。すぐにあすあさってに設置しろ、１年後に設置しろというものではなく、そういったものを見きわめたときに、出たときにすぐ対応できる準備を進めていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 今議員御指摘のとおり、非常に今交付金というんですか、補助金の状況なんですが、国のほうでは26年度までは交付をしてございました。ただ、27年度以降はなかなか厳しいという状況がございますので、また国があらゆる施策、学校、いわゆる教育に対するお金をつけたい、そういう動きありましたら、それにすぐ対応できるように今回の調査早めていきたいと思います。以上です。
◆21番（助川忠弘君） それから、プールの塗装については、これは本当に細かいことになるんですけども、今度プールを清掃するときに高圧洗浄機なんかを使って清掃すると、そこでその圧力で塗装なんかも剥げてしまうということも聞いております。そういった中で、本当に小さいことではあるんですけども、距離を離して清掃するなど、本当に細かなことも指導しなければいけなくなってきているのかなと。道具の技術が発達すれば、それに伴って指導することも、デッキブラシでやっていたことがそういった機械も使えるようになってきたら、それに対する指導なども必要になってくるかなと思いますが、それもぜひお願いいたします。これは要望で結構でございます。 それから、手賀沼のほうに関しては、こちらはこれから道の駅、拡大されるということで、今回の補正予算でも出ております。ぜひ多くの人に愛される道の駅になってもらえると同時に、これが市のほうが全て面倒を見るというような形では地元の活性化にはならないと思います。時には厳しくチェックし、また向こうの沼南のほうで活躍している方が中心になろうかと思います。そういった中で、どうやったら多くの人に来てもらえるんだろうというアイデアを出し合えるような環境を整備してもらいたい。そこにしっかりと裏から、陰から見守るのが私は行政の役割ではないかと思います。ぜひそういった意味で沼南の地域の方々、また道の駅を利用する方々の声を聞いて、そんな声を反映させる道の駅にしてもらいたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
◎
経済産業部長（平島雅治君） ありがとうございます。道の駅と地域との連携につきましては、かねてから手賀沼周辺地域協議会を設立したり、協議を行っているところですけれども、さらにこれらの連携を深め、また地域事業者、地域の農業者等ともより一層密な連携をとりまして、話し合いながらの道の駅しょうなん強化に向けた取り組みを今後とも進めてまいりたい、こんなふうに考えております。以上です。
◆21番（助川忠弘君） せんだって建設経済委員会で部長も一緒に行かれました千歳市の視察のときにも見てまいりましたけども、そこで見たレストラン、これ本当に行政の力になかなか頼れない時代もあったという中で、かなり大きな力の、自分で考え、少しでも簡単に言えば100円でも多くお金を稼ぎたいと。そういった中を原動力としながら、さまざまな省庁にかけ合いながら、一つのブランドをつくってきたように感じております。そのレストランの女性ではありましたけども、大きなパワーと、また行政がなかなかやってくれない中で自分みずからが動いたという事例、部長も見てくださったかと思います。本当にこの行政というのは、時に全て公平にお金も出し、口も出し、またお客さんも呼ぶ、これ何でも支えてしまったら活力というのはきっと生まれないんだなということを強く感じました。そして、自分たちでつくったからこそそこにブランドができて、そこに人は集まり、例えば柏でもイチゴの食べ放題、摘み取りなどもありますけども、ここでやりたいんだというふうなブランドをつくること、どこでも同じようにできるというのはこれブランド力ではないと思います。競争した中で、沼南のイチゴ摘みはたくさんあるけども、ここのイチゴが欲しいんだとか、そういったブランドをつくっていくことがきっと沼南、またこのアグリビジネスパーク事業には求められると思います。そういったことにも留意して、ぜひ今後道の駅の拡大をまた検討するときには行っていただきたいと思います。これは要望で結構でございます。 最後に、土木行政についてなんですけども、この大津川から戸張を抜ける日体大前、香取神社の前の道路ですけども、ここから国道16号線に抜ける道路というのは、毎回小学校などで情報交換を行われたときというのは必ず出る通学路の問題であろうと思います。今国道16号の交差点のところは歩道もつけるということで工事も進んでいると聞いております。と同時にここも沼南からの抜け道となり、ここが拡幅されれば本当にスピードを出す車がふえるんじゃないかということも地域の町会の方々も心配しておりますし、また戸張は、小学生や児童、乳幼児、多くの家が建ち並んで人が住み始めて、また新たな人が住み始めている地域かと思います。そういった中で、通学路もしっかりと整備してもらいたいと思いますし、何よりもそこに携わっているのが近隣町会の方々がスクールガードにも立ってもらっているかと思います。ぜひ土木部長におきましては、ただ通り一遍の説明だけでなく、しっかりと向き合った形でこの通学路の整備、道路の整備を行っていただきたいと思います。その辺はまずいかがでしょうか。
◎土木部長（君島昭一君） こちらの道路に限らず、通学路等の整備につきましては、地元の通学生、小学生、中学生が通られるところですので、そこは地元の方々と事業を進めるに当たってもよく話し合いを行いながら、地元のお話をよく聞いた上で、いい形の道路をつくっていきたいというふうに考えております。以上です。
◆21番（助川忠弘君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。私のほうからの質問は、以上で終わらせていただきます。
○議長（
古川隆史君） 以上で助川忠弘君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（
古川隆史君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時５０分休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（
古川隆史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、矢澤英雄君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔３番 矢澤英雄君登壇〕
◆３番（矢澤英雄君） 日本共産党の矢澤英雄です。通告に従って質問いたします。まず、第１に、市長の政治姿勢について、子供の権利条例制定を求めて質問いたします。子供の権利条例については、1989年、国連で採択され、1994年、日本も批准している子どもの権利条約や日本国憲法、そして
児童福祉法が保障している権利をより具体的にわかりやすく定めるために各自治体での制定が進んできました。４月28日、教育民生委員会で松本市を視察いたしました。松本市も「松本市子どもの権利に関する条例」を制定し、子供の支援、
子育て支援を充実させています。女性が妊娠すると「子育てガイドブック」を、男性には「パパノート」を配付しています。教育民生委員会の行政視察報告でも紹介がありましたが、特に私が感動したのはこの「パパノート」です。父親になるための心構え、知識から生まれた後の節目節目での我が子に対するメッセージ欄などがあり、すばらしいものです。松本市は、これ以外でも病児保育、病後児保育が充実しており、市内在住者で保育園または幼稚園、もしくは認定こども園に在園している児童の利用料は無料になっています。休日保育も実施しています。柏市は、第五次総合計画の重点目標の第１に「充実した教育が実感でき、子どもを安心して産み育てられるまち」を上げ、教育環境の充実、子供の育ちと子育ての支援、親子が安心、楽しめる環境づくりなどに取り組もうとしています。これを子どもの権利条約の視点に立って具体化することが今求められているのではないでしょうか。柏市でも子供の権利に関する条例を制定することを求めますが、お答えください。 次に、子供の貧困問題に関して質問いたします。アベノミクスの経済政策は、一方に一部の富裕層の資産をさらに増大させ、もう一方に新たな貧困層を生み出してきました。格差と貧困が大きな社会問題になっています。子供の貧困も進行し、今では６人に１人は貧困、ひとり親家庭では半数以上の子供たちが貧困状態と言われています。長年小学校で養護教諭として働き、保健室から子供たちの様子を見てきた先生の話を聞きました。「ある母子家庭の女子児童。お母さんは、家計を支えるため昼も夜も働いている。夜は自分で食べるようにとお金を置いていくこともある。朝お母さんは疲れて、早く起きて子供の世話をすることができず、女の子は遅刻をすることも少なくない。ほかにも朝からぐあいが悪いと保健室に来る子がいる。『どうしたの』と聞いても答えない。『朝御飯食べていないの』と聞くと、『うん』と言う子。近くに行くとにおうので、『お風呂に入っていないの』とそっと聞くと、『何日も入っていない』という子もいる。以前もこのような子供たちはいましたが、ここ数年確実にふえていて、貧困の広がりが子供たちにつらい思いをさせていると感じる」とのことでした。子供たちを貧困状態から救うことは、行政が責任を持って行わなければならないことで、待ったなしの課題です。柏市は、「こども未来塾」を開くなど子供の貧困対策を進めていますが、市民の中から「こども食堂」を開くなどの取り組みが起こっています。いろいろな形態がありますが、支援者を募り、食材提供を呼びかけ、ＮＰＯ申請を行い、間もなく本格始動するところまできている取り組みもあります。しかし、資金という壁にぶつかっていると聞きました。近隣センターの調理室を借りると、準備の関係でどうしても２こま借りなければなりません。１回で2,000円近くの会場使用料となると、長く続けることはできません。ＮＰＯ法人となり、子供の貧困問題にボランティアで取り組む「こども食堂」などの取り組みには市としても支援をすべきと考えますが、お答えください。さらに、近隣センターの使用料免除など具体的な支援、具体的な援助の手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか、お答えください。就学援助の充実も求められています。この資料をごらんください。書画カメラお願いします。これは、小学校１年生の子を持つお母さんから寄せられた
小学校入学時に購入した主なものです。ランドセル４万円、入学式の服・靴、レンタルで5,000円、体操服２セット5,000円、赤白帽子500円、上履き500円、筆箱1,800円、お道具箱500円、算数セット1,800円、防災頭巾・カバー、セットで2,600円、ここまでだけでも５万7,700円となります。このほかにも文房具など細かいものがあり、この後も鍵盤ハーモニカ、絵の具セット、水着など出費はふえて７万を超すことになります。ありがとうございました。これは小学校だけの問題ではありません。中学校入学時でも同じことが言えます。市内の制服を扱っている業者の方にお話を伺いました。「入学時には制服、校内服、体操服などで約６万にもなる」とのことでした。また、「制服はこの５年間で15％ほど価格が上昇している」とのこと。これ以外でも入学となるとさまざまな出費が必要になってきます。部活に入り、必要な用具をそろえようとすれば、さらに多くの出費が必要となります。就学援助の新入学用品費を大きく上回っています。格差と貧困が大きな社会問題となっている現在、この負担の大きさに困難を抱えている家庭は少なくありません。就学援助は、入学してから申請し、認定されて初めて支給されます。一番必要なときの援助になりません。きのう高松議員も質問していましたが、入学前に相談を受け付け、市内の小中学校に入学することが確認された場合、必要な家庭に仮支給、または貸し付けをするなどの対応をすべきと考えますが、お答えください。また、就学援助の支給項目に部活にかかわる費用、ＰＴＡ会費、生徒会費も入れて
子育て支援を充実させるべきと考えますが、お答えください。次に、こどもルームについて質問いたします。昨年度
子育て支援課が「保育ニーズ増加（現状と課題）」の中で、「長引く景気の低迷や女性の社会進出等による共働き志向により、子どもの預かりを希望する子育て世代が増加しています」と分析しているように、保育園とこどもルームへの入所希望は多くなっています。この表をごらんください。書画カメラお願いします。こどもルームの入所定員は2,455人です。そして、入所総数は2,742人、287人オーバーになっています。定数オーバーのルームは28ルーム、そして最大で1.86倍オーバーのルームもあります。そして、入所希望してもかなわない待機児童は66人もいます。制度が変わり、小学校６年生まで対象が広がっても、現実に子供を預けることができなければ何の改善にもなりません。ありがとうございました。４年生の子を持つお母さんから「３年生まで楽しく学童に行っていた。学童が６年までになり、喜んでいたが、３年生までの児童が多いから入れないと言われ、放課後の子供の生活が心配です。何とかしてほしい」という声が届いています。そこで、質問いたします。第１に、過密解消、新たなルームの整備を早急に行うべきと考えます。第２に、声として「夏休みが心配です」と、「せめて夏休みだけは預かってほしい」という切実な声も寄せられています。夏休みは特別な体制をとって、市民の願いに応えることを求めます。第３に、長期休業中以外の土曜日は、朝の時間外保育がありません。市民の皆さんからぜひ行ってほしいとの声が届いています。回答を求めます。次に、子供の権利に関する条例の制定の質問で紹介しましたが、「子育てパパノート」の作成について提案いたします。非正規雇用が拡大する中、働く者、特に若者たちが結婚し、家庭を築いていくことは大変なことです。正しい知識を提供する「子育てパパノート」を活用してパートナー、そして我が子とつながる。困難が多い中で頑張る市民、そして若者たちに柏市でも「子育てパパノート」を作成し、エールを送ろうではありませんか。お答えください。 次に、学校の教室のエアコン設置について質問いたします。私は、昨年の９月議会以降毎議会、学校の教室へのエアコン設置を求めてまいりました。調査費用は予算化されても、いつ設置されるかについては明らかにされていません。ことしも猛暑の夏になる予報が出ています。先ほどの助川議員への回答ありましたが、1,500万円をかけて調査して、調査はしたが、国の補助が出るまではやらないなどという話は通るはずもありません。調査を進め、早急に予算を組み、遅くとも来年度中には設置完了という市の方針をしっかり持って取り組むべきと考えますが、お答えください。最後に、教職員の多忙化解消について質問いたします。子供たちの教育を充実させるためには、教師による授業の充実が基本です。これまでの議会の中でも繰り返し取り上げてまいりました。本務である授業準備が勤務時間内に十分保障されないということは、前の教育長の「私も現職のときは勤務時間内に授業準備の時間はほとんどとれなかった」という答弁にもあらわれています。部活動の指導、校務分掌、諸事務、必要に応じての子供たちや保護者への対応など授業準備以外の仕事をしてから本務である授業準備に取りかかり、その多くが時間外に行われているのが実態です。この資料をごらんください。書画カメラお願いします。これは、労働安全衛生法に基づく市の衛生委員会が行った１日平均何時間学校に勤務しているかの調査結果をもとに推計しました１カ月の教職員の超過勤務の時間の実態です。１カ月の勤務日数を20日間として計算してあります。土日は入っていません。昨年度の調査結果だけ見てみます、27年度。１カ月75時間以上の超過勤務をしている人154人、85時間以上189人、95時間以上142人、105時間以上262人となっています。何と半数を超える人たちが75時間以上の超過勤務をしているということになります。そして、何と３割の人は95時間以上 これ実際は100を超えていると思うんですが、95時間以上の超過勤務をしているとなります。そして、このように長い超過勤務している人たち、25年度、26年度、27年度と見てみますと、48.9％、51.2％、55.7％と年々ふえてきているのが実態です。これでは健康を維持し、生き生きと子供たちに接していくことは困難です。
教育委員会は、教職員の超過勤務解消のためどんな手だてをとっているのか、お示しください。書画カメラありがとうございます。部活動は、教員の超過勤務の大きな要因の一つになり、教員の働き方にも大きな影響を与えています。昨年まで小学校で特設クラブ担当の中心を担い、今年度は子供が保育園に通い始めたため部活担当から外れた男性教員からお話を伺いました。この方は、勤務時間が過ぎるとできるだけ早く帰宅しなければならず、その分と言ったらおかしいんですけれども、朝は６時半に出勤して授業準備などをしていると言っています。「朝早く出勤するけれど、授業準備がしっかりできる。すると、自分でも質の高い授業ができていると実感できてるし、子供たちの反応も違う。去年までは、放課後、教室の子供たちに『早く帰れよ』と言って部活指導に出ていた。しかし、ことしは朝や放課後、教室にいる時間がこれまでより多くなった。すると、ふだんはおとなしい子供たちが自然に話しかけてくる。また、『先生、ここがよくわからないんだけど』と言ってノートを持ってくる子がいる。中には家族や友達のことで悩んでいることを話してくる子もいる」と。「教員でいてよかった」と。「一人一人の子供たちに寄り添うということは、子供たちにとってだけでなく、教師としての大きな喜びであることを改めて実感した。」私は話を聞いていて、今全ての学校、全ての教師にこのような時間と空間を保障することが求められていると思いました。それでこそ一人一人の子供たちに目を向け、大切にする教育の土台がつくられるのではないでしょうか。部活動については、子供たちの健康問題もあります。文科省も中学校部活に休養日を設ける案をまとめています。ノー部活デーを徹底する。そして、小学校の部活は中学校と同じに考えてはいけないと思います。小学校では休日の活動はしない、そして小学校の早朝や放課後の練習のあり方については、大胆に減らすことも含めて検討する。競争をあおることのないように各種大会のあり方、コンクールへの参加を見直すことも含めて検討していく必要があるのではないかと考えます。お答えください。学校では、水泳指導を開始する前にプールの掃除を行っています。これも教職員を多忙にしている原因の一つです。放課後行う学校が多いのですが、なかなか１日では終わりません。学校によっては、休日に保護者に呼びかけて一緒に行っている学校もあります。困難を押して参加している教職員も少なくありません。施設設備の整備は、市が責任を持って行うものです。プール掃除は、市内の業者に委託し、教職員の多忙状態を少しでも解消させるべきと考えますが、回答を求めます。以上で第１問を終わります。
○議長（
古川隆史君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 初めに、子供の権利に関する条例の制定に関してお答えをいたします。子供の権利につきましては、1989年の国連総会において「児童の権利に関する条約」が採択され、国際社会が全ての子供の基本的人権を保障することとしています。我が国では、平成６年、1994年にこの条約を批准したところであり、その後松本市を初め幾つかの自治体において条約を受けた条例が制定されております。これまでほかの自治体で制定される子供の権利に関する条例は、子供の権利の理念を掲げるもの、虐待やいじめなどの防止に関するもの、
子育て支援に関するものなどさまざまな内容となっています。柏市におきましては、平成25年６月に「柏市児童虐待及びいじめ防止条例」を施行しており、その中では子供たちは生まれながらにして一人一人が人間として尊重され、成長及び発達が保障されなければならないこと、そのためにそれぞれの立場で力を尽くし、保護者が安心して子育てをすることができる環境づくりに手をとり合って取り組むことを掲げているところであり、子どもの権利条約にうたわれている全ての子供の最善の利益を保障するという理念も内包されているものと認識をしています。一方で、今月３日に公布されました
児童福祉法等の一部を改正する法律では、昭和22年の
児童福祉法の制定以来初めて理念規定の見直しが行われました。これにより
児童福祉法の総則の冒頭第１条で、「全ての児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること」等を保障される権利を有することが明文化されたところであります。市としましては、今後このたびの法律改正で明確にされた全国共通の理念に基づき、子供の視点も重視した子供に関する施策にさらに積極的に取り組んでまいります。 続きまして、子供の質問で子供の貧困に対する市の取り組みについてです。子供の貧困対策の推進に関する法律や大綱の制定を受け、庁内の関係部署による子供の貧困対策に関する検討会を平成26年９月に立ち上げました。平成27年９月までに４回の検討会を開催し、庁内各課の貧困関連施策の実施状況や課題の共有化を図りながら、効果的な施策の実施につながるよう検討を進めてまいりました。さらに、平成27年の11月からは検討会をより実効性の高い体制へと発展的に拡大するため、「かしわこどもの未来応援会議」を設置し、これまでに５回会議を開催しました。応援会議では、貧困の実態を精査し、支援の対象を明確にした上で、限られた資源を効果的に投入していくための施策検討等を行っております。今年度の取り組みとしては、国の「地域子供の未来応援交付金」を活用し、2,500世帯を対象にした実態調査アンケートの実施を予定しております。現在アンケートに先駆けて学校や保育園、福祉関係者などを対象とした支援者ヒアリングを行い、子供の貧困の実態や有効な支援策に関する情報を収集しております。いずれにしましても、実態調査を踏まえた上で「かしわこどもの未来応援会議」において効果的な施策を検討し、議員御提案いただきました子供食堂の支援等も含めて、子供貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
古川隆史君）
こども部長。 〔
こども部長 田所優二君登壇〕
◎
こども部長（田所優二君） 私からは、
子育て支援の子供の貧困への対応とこどもルームの充実の２点についてお答えいたします。初めに、子供の貧困への対応で「こども食堂」についてでございますが、これまでＮＰＯ等の民間による
子育て支援には子供の居場所づくりや遊びの提供、学習支援といったものが主流でございましたが、最近では一人で食事をとるいわゆる孤食の解消や貧困世帯への支援を目的として食事を提供する「こども食堂」が全国的な広がりを見せております。柏市におきましても、地域の方々により幾つかの箇所で検討や試行の動きがあるということを地域と連携している社会福祉協議会も含め情報を共有しております。試行的な取り組みとしては、富勢地域ふるさと協議会が主体となり、近隣センターで月に１度、食事を介した夕方の子供の居場所づくりの活動があることや別の地域でも活動を検討されている方がいらっしゃることを聞いております。御質問の施設の利用につきましては、ふるさと協議会や町会などが主流となった地域コミュニティの活動として近隣センターを利用される場合は、近隣センター条例施行規則の規定により使用料の減免を受けることができることを確認しております。御質問にございましたＮＰＯ法人など市民公益活動団体による活動の支援につきましては、御相談いただければ御協力できることは受けてまいりたいと思いますし、ことしできましたパレット柏による市民活動サポートコーナーでの各種相談がございます。子供の食堂を初め地域の方々による各地域の状況に即した取り組みは、子供の健やかな成長の支えになるものであると思います。市としてもこのような地域の方々の取り組みに対して社会福祉協議会や関係部署と連携しながら、適宜適切な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、こどもルームの充実について４点お答えいたします。初めに、定員オーバーしているこどもルームの対応についてお答えいたします。現在のこどもルームの受け入れ状況になりますが、平成28年６月１日現在で42ルーム中一人でも定員を超えているこどもルームは31ルームになります。こどもルームは、保育園とは違いまして、学年によって下校時間が異なっていたり、塾や習い事があり、時間帯や曜日によって利用児童数の変動要因が多いことから、実際には定員を超えていても日々の出席率などを勘案して弾力的に受け入れを行っているところです。しかしながら、定員を大きく超えているこどもルームにつきましては、学校の余裕教室を利用して第２保育室がわりとして使用することで、過密状態の緩和と受け入れ人数の拡充を行っております。そのような中で、今年度富勢小、柏六小、十余二小、光ケ丘小について整備費用の予算を計上しておりまして、住民基本台帳に登録されている未就学の児童数などから今後の児童数の推移を見込んでおり、今後も児童数がふえる見込みのある地域を中心に引き続き整備を進めてまいります。続いて、夏休みの受け入れ態勢についてお答えいたします。夏休みになりますと、家族と旅行に出かけたり、田舎に帰省するなどして通常よりも出席率が大きく下がります。そのためこどもルームによって受け入れる児童数に余裕ができることから、夏期の一時入所を行っております。今年度は、７月は21ルーム、８月は39ルームで夏期の一時入所の受け付けを行います。また、夏休みは自宅から直接こどもルームに通うことになることから、仮に希望のこどもルームに入所できなかった場合でも自宅から通所できる範囲で他のあいているこどもルームを御案内することにしております。夏休みは、一日中自宅で過ごすことになり、保護者からも夏休みだけでもこどもルームを利用したいという要望があることは十分認識しておりますので、できる限り受け入れに努めてまいります。最後に、土曜日の時間外保育についてお答えいたします。時間外保育につきましては、特に夏休みの長期休業期間中について要望が多かったことから、平成27年度から長期休業期間中に限り希望者を対象に有料で月曜日から土曜日まで、通常は８時開所のところを１時間繰り上げまして７時から開所としているところです。御質問のございました長期休業期間中以外の土曜日の時間外保育につきましては、今後の利用ニーズや実施した場合の影響等について幅広く検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
古川隆史君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 山本和寿君登壇〕
◎
学校教育部長（山本和寿君） 私からは、
子育て支援の中、就学援助の拡充について、また教職員の多忙化解消の部活動の改善とプール清掃を業者委託でという御質問についてお答えを申し上げます。まず、就学援助費の入学前仮支給についてでございますが、入学前に仮支給を行うことで入学に必要な物品について保護者が一たん立てかえることなく購入することができるメリットは十分にあるというふうに認識をしております。ただ、実施にかかわっては、新たに構築すべき仮認定に係る事務手続などの課題もございまして、今のところ実施は難しいと考えております。しかしながら、
教育委員会としては、保護者の経済的な負担を軽減していくことの重要性については十分認識をしておりますので、現在５月下旬から４月上旬に支給をしております新入学用品を含む就学援助費について他市の状況を参考にしながら、さらなる早期支給ができるように研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、部活動費等の就学援助費支給についてでございますが、これまでも御答弁申し上げているように、
教育委員会では準要保護世帯に対する国の補助制度が廃止された以降も認定基準及び支給水準を維持できるように取り組んでまいったところでございまして、現時点で新たな支給項目を追加することは考えてはおりません。就学援助制度は、国が統一的な制度を構築し、全ての財源を保障した上で実施することが望ましいと考えておりますので、引き続き国に対して要望をしてまいりたいと考えております。なお、就学援助ではございませんけれども、昨年度は小学校14校に貸し出し用の鍵盤ハーモニカを計28台を配置いたしました。また、算数教材等についても共有可能なものについては、学校で準備できるよう本年予算措置も行ったところでございます。
教育委員会といたしましては、今後とも就学援助制度に限らず、引き続き保護者の負担が軽減されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、小学校における部活動の改善についてということでお答えを申し上げます。議員から土曜日の活動、朝練習、放課後練習、コンクール・大会に向けた競争等の３点が御指摘ございました。学校における全ての教育活動は、児童の人格完成を目指して行われるものでございまして、部活動における指導においてもコンクールや大会で勝つことを目的とした指導に偏ることなく、児童一人一人が目標を持ち、その目標に向かって意欲的、主体的に取り組み、達成感や充実感の持てる指導、支援でなくてはならないと考えております。現在吹奏楽部が発表会やコンクールの前に限定して土日に活動している学校もございます。児童や教職員の熱心な取り組みによって優秀な成績をおさめ、音楽、吹奏楽のまちという柏のイメージにつながっている面もございますが、過度な競争により児童の意欲や主体性が失われたり、負担が大きくなり過ぎたりすることのないよう音楽主任会等を通して共通理解を図ってまいりたいと考えております。また、平日の部活動練習時間に関しましては、朝は30分程度、放課後はおよそ30分から２時間程度の範囲で活動が行われております。児童の体力や運動能力に関して低下傾向が続いている中、運動部活動の適切な活動は、児童の体力向上を図る面で重要な役割を担っていると考えております。柏市内ではノー部活デーを導入する学校もふえております。児童一人一人の意欲を引き出し、児童同士が切磋琢磨できる場としての教育的意義も大切にしながら、児童の健康管理の徹底や活動時間を含めた教職員の負担軽減を踏まえた実施となるように努めてまいりたいと考えております。続いて、学校のプール清掃の業者委託ということにお答え申し上げます。学校のプール清掃については、かつてはプール開きを前に教職員と児童生徒が行っておりました。東日本大震災以降は教職員及び保護者等のボランティアの御協力により実施し、現在も引き続いて実施をしているところでございます。教職員の多忙化解消が課題となっている中、議員から御提案のありましたプール清掃の業者委託は、本来業務に専念する時間を確保することにつながるものの一つであろうというふうに思っております。しかしながら、具体的に実施するために必要な経費的な面について市民プールの指定管理者などの実績のある業者から問い合わせたところ標準的な25メートルプール本体と更衣室等周辺施設一式で１校当たり約10万円程度の費用が見込まれるというようなことでございました。このため市立小中学校での委託費用はおよそ600万程度の予算が必要になるのかなというふうに考えておりますが、教職員の多忙化解消は学校教育における喫緊の課題であると十分認識しておりますので、業務負担軽減に係る他の方策とも比較し、費用対効果と予算執行の順位等を勘案し、対応を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
古川隆史君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 私からは、「子育てパパノート」についてお答えいたします。
母子健康手帳は、名称は母子ではありますが、保護者、両親が活用できるものとなっております。内容は、妊娠・出産・子育てについて必要な情報を提供し、妊娠・出産・子供の成長発達の記録とあわせて、そのときの保護者からのメッセージが記載できるようにもなっております。また、市では従来の
母子健康手帳を補完できるものとして、平成25年度総務省地域ＩＣＴ
まちづくり推進事業において電子母子手帳の有効性検証を行いました。父親も主体的に妊娠・出産・子育てにかかわることができるよう平成28年度より名称を電子親子手帳に変更し、本格稼働を行っております。この手帳は、子育て世代の多くが利用しておりますスマートフォンやタブレット、パソコンで閲覧できること、災害などで記録が失われることがないこと、緊急情報の提供や個人の状況に合った情報を閲覧できるなどメリットがございます。また、内容としては、沐浴の方法や離乳食のつくり方などの実際を動画で配信するなど、より具体的に妊娠・出産・子育てに関する情報ができます。さらに、妊娠中の経過や胎児や子供の成長発達記録、妊婦や子供の健康診断のデータや予防接種の記録とあわせて子供の成長を写真や動画と一緒に記録できるなど、育児日記の機能もついております。子供の成長記録や健康データなどを家族や離れて暮らす祖父母などとも共有することが可能です。平成28年５月末日現在で登録者は1,021名、うち男性の登録者は107名でございます。電子親子手帳を広く活用してもらうことで父親の主体的な育児参加の促進に役立つことも期待され、広く普及するよう積極的に広報してまいります。以上です。
○議長（
古川隆史君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） それでは、私のほうからは教職員の多忙化ということでお答えをします。議員さんも御存じのとおり、教職員の仕事は授業だけではなくて、部活動や修学旅行、あるいは運動会、体育祭などの学校行事、各種書類の作成、さらには地域関係機関との連携など非常に多岐にわたっているのが現状でございます。加えて今日子供たちを取り巻く環境は、非常に目まぐるしく変化しまして、それに伴い顕在化するさまざま教育的課題に対してその解決も多忙化の一つになっているかと認識しております。そのような中で、質の高い教育を維持しつつ教職員の多忙化を解消していくために、各学校においては教育課程や日常的な業務の見直しとともに、教職員の専門性を生かした適切な役割分担、または教職員以外の専門スタッフや地域人材の有効的活用等、効果的かつ効率的な学校体制づくりを進めることも必要だと考えております。
教育委員会が行っている事業といたしましてサポート教員、理科支援員、あるいは学校図書館指導員、ＩＴ関係アドバイザー、生徒指導アドバイザー等のさまざまな人的な配置がございますが、これについて第一義的にはより質の高い教育を子供たちに提供するために行っているものでございますが、結果的にこのことも教職員の業務の軽減、ひいては多忙化の解消につながっているものと考えております。そのほか事務補助員等も各学校に配置し、教職員の業務を支援をしております。今後もさらに人員をふやすなど人的支援の充実を図っていきたいと考えておりますが、根本的にはやはり教職員の定数改善による教員の増員並びに教員以外の専門スタッフの学校への配置が多忙化解消に向けて必要だと思います。このことは、今後も国・県へ強く要望していきたいと考えております。そのほか授業の運営や生徒指導等、教職員個々が抱える課題解決のためには、指導主事を中心としたパーソナルサポート事業や教育専門アドバイザー派遣による個別の支援を行うとともに、事務処理の効率化を図るためにノートＰＣの貸与や校務支援システムの導入等、ＩＣＴ環境による支援も行っております。管理職に対しましては、所属職員の出退勤時刻を把握し、一定時間以上の長時間勤務が続く職員には必ず面接指導を行い、健康相談等産業医の積極的活用を促すとともに、夏季休業中の定時退勤、部活動時間の短縮等による総労働時間の縮減及びメンタルヘルスケアの充実等に努めるよう指導しております。
教育委員会といたしましても今後も各学校と連携をとりながら、教職員の多忙化を解消するための取り組みを多面的に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
古川隆史君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 山口秀明君登壇〕
◎
学校教育部理事（山口秀明君） それでは、柏市小中学校への空調設備の導入についてお答えをいたします。現在空調のプロポーザル公募、それをしてございます。今後書類の審査、プレゼンテーションの審査を行って、８月上旬には契約を締結する予定でございます。導入調査の委託なんですが、空調の必要性や活用、省エネ節電効果、設備更新など最少の経費で最大の効果を上げることを目的に民間業者のノウハウを生かし、自由度の高い提案を求めるように今公募しているところでございます。10月の初めに検討の概要、これがまとまる予定でございます。まずはこの検討の概要、それを持ちまして庁内での各部署と協議をいたしまして、どのような形で導入することが効果が高いか、あるいは費用的な効果があるのか、そこら辺を十分に協議した上で導入の時期等は決まってくるのかなと思ってございます。私からは以上です。
○議長（
古川隆史君） 第２問、矢澤英雄君。
◆３番（矢澤英雄君） まず、今言われましたエアコンの問題、これについて伺いますが、これ８月４日、契約、９月30日、比較検討会了承、次年度予算のこともあって、そして12月22日には調査報告書というふうなことは公にされているわけです。私が言ったのは、つまり今みたいな状況の中だったら、できるだけ早くということ、これは今まで市長も言っていたと思うんですよ。ただ、先ほどの回答ですと、国の補助が出ないとどうのとかいうふうなのが出ていました。私は、今回12月に報告書出たら、もう３月の議会で来年度予算にきちんと組まれる、そして来年度はできるというふうな形で、そういう流れだというふうに私は思っていました。市長に伺いたいんですけども、市長はこれまでできるだけ早くというふうなことは言っていたと思うんですね。それは、さっきの回答だと国の予算も考えてという言葉ありましたけども、これ国の予算が出なかったらやらないという、補助がなければやらないということなんですか、それとも今回調べて、報告ができたらすぐ設置に向かって動くということなんですか。その辺お答えお願いします。
◎市長（秋山浩保君） 今理事のほうから御説明があったとおり、専門家からいろんな形で御提案をいただきます。その内容を踏まえた上でスケジュール等も一番いいもの、一番いい形で導入できることを検討していきたいと思いますので、まずはその内容を踏まえた上で今後のスケジュール等を考えていきたいと思っております。
◆３番（矢澤英雄君） 国の補助ができなければやらないのかどうかということを聞いているんです。そのことをお願いします。
◎市長（秋山浩保君） 国の補助云々は関係ないと思っております。ただ、国の補助があると財政的には非常に楽になると思いますし、今までを見ても補正予算等で国からメニューが出る場合もございますので、それに対しては機動的に対応していきたいと思っております。
◆３番（矢澤英雄君） 国の予算にかかわらず、調査結果出たらすぐ取り組むということでお願いしたいと思います。 次、子供の貧困への対応の件で伺います。先ほどの回答の中で、ＮＰＯ法人が立ち上がって行動する、この場合については相談すればと、があればというふうな言葉ありましたが、具体的に言うと近隣センターの使用料のことを私言いましたけども、そういうこと、その辺の補助というか、減免というか、そういうものもあるということで考えてよろしいでしょうか。
◎
こども部長（田所優二君） 先ほどもお答えしたとおり、ＮＰＯ法人の立場と、あと町会としての立場が基本的に異なってまいります。先ほどお答えしましたように、近隣センターでの立場として実施する場合については、そういう減免的な措置もあることになっておりますと聞いているところなんですけれども、実際にＮＰＯになりますとその対応ということにはならないと。私どもで来ていただいて御相談いただければということは、使用料の減免のことではなくて、ほかの何か支援策についてできる限りのところを御相談に応じるという意味で申し上げました。
◆３番（矢澤英雄君） 先ほども言いましたように、これは行政が責任持って行わなければならないことなんですね。これを市民の方が自発的にやるというふうなことですので、ぜひこれはやっぱり強力に支援するという姿勢が必要だと思います。福岡市は、16年度の今年度予算、こども食堂運営７団体に対して助成金430万円出すと。出して予算組んでいます。大分県も同じようにひとり親家庭などへの自立対策事業ということでこういう食事をつくる、こういうふうな動きに対しては支援をするというふうになっています。柏市も具体的なところでやるということを、市がやんなくちゃいけないのをやらない。だったら市民が頑張ってやっているのは、できるところで支援すれば、やっぱりそれが求められていると思います。先ほど保健室の先生の話言いました。そういう子供たちに限ってというか、話してみると親の悪口言わないんだそうです。親がどうのこうのって親に文句言わない。自分たちのために必死になって働いてくれていると。そういうふうなことだから、子供たちは親の文句言わないんだそうです。子供たちは、はっきり言って何にも言えないんですよね。だからこそ何が何でも子供を守るという決意のもとに行政が動くということが求められていると思うんですね。だから、ぜひこれ具体的な支援をするというふうなことで、別にもうけのためにやっているわけではないので、ぜひ市から支援をするということ、この辺の回答をいただきたいんですけども、いかがでしょうか。
◎
こども部長（田所優二君） 私どもは、先ほどから申し上げているとおり、近隣センターの使用料の規則によってもう決まっているところがございますので、そういう意味で位置づけによって変わってくるというふうに考えております。以上です。
◆３番（矢澤英雄君） これは、じゃそれがあるんだったらそれに見合うものを何らかの形で援助する、そういう方法をとるということが必要だと思うんですよ。ですから、先ほど市長には一般的にこういうふうなことをやると、それでやらなくちゃいけないんだと、子供を守るためにやるということで市長は一般的には言っていますけども、具体的なところで支援の手を差し伸べるということ、これについてはいかがでしょうか。市長、お願いします。
◎市長（秋山浩保君） 私のほうから大きな話になってしまうんですが、確かに子供の貧困はさまざまは側面があると思います。それに対してどういった形でやるのが政策として、施策として効率的で、まず効果的なのかというのをもう少し体系的に整理をさせていただきたいと思います。議員御指摘のとおり、「こども食堂」の支援も大変大事なことだと思いますし、それ以外にも貧困の部分でいろんなさまざまなサポートが有効であると思っております。ですので、いましばらく、しかも長い時間でなく、もう本当短い時間でございますんで、いただいて、支援の体系的なまとめを行って、その後でいろんな形でそういった活動をどんどん、どんどん支援していきたいと思っております。
◆３番（矢澤英雄君） 行政に何をしろということじゃなくて、今言っているのは市民からそういう動きが出てきたときにそれに対する支援をどうするかということを言っているんです。市が、行政がどうするかということはもっと考えて、また早い時間で方針出すことというのは必要ですけども、ぜひ市民がそういう動きをつくったときにそれに支援する動きというのは具体的につけてほしいということを重ねてお願いしまして、次の問題に移りたいと思います。就学援助の充実の問題についてですが、仮支給というか、貸し出しも含めてと言ったんですけれども、これについてはよしというふうになりませんでした。これ国会でも取り上げられています。５月24日、参議院文教委員会で共産党の田村智子議員が早期支給と、これを２月、３月の中で支給するようにということでこれを質問しました。これに対する文科省の回答がありますが、どのように回答してあるか、お示しください。
◎
学校教育部長（山本和寿君） その文教委員会におきます文科省の答弁は「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知をしております」というようなことで、その通知のほうも私としては見ておりますけれども。
◆３番（矢澤英雄君） 今お話があったように、「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるように十分配慮するよう」通知出してあると、通知も来ていると。「市町村に引き続き働きかけていく」ということを言っています。こういうふうに言っているのに柏市はどうして受けて早期に何とか工夫を考えるということをしないんでしょうか。新たなことやろうといったら、きっと困難というのはあると思うんですよ。でも、しかしそれを乗り越えて新しいことを実現していくというのが行政の力だと思うんですよね。それが試されていると私は今思っています。ぜひこれ３月中に貸し出しとか仮支給とかいう形、何としてでも国会での 国もそういう方向とっていますんで、実現してほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎
学校教育部長（山本和寿君） 就学援助の早期支給によって保護者の方々の経済的な負担を軽減していくということの重要性については、本当に十分認識をしております。現在収入審査をしていない扶養手当等受けられている方につきましては、５月下旬に支給を行うなどさまざまな工夫が可能なところにつきましては、早期支給に努めているところでございます。一方、公金の適正支給という観点から、一定の時間を要するというようなことでお時間を頂戴しているところも避けられないという状況でございます。いずれにしても、現状よりも少しでも早い時期に支給できるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（矢澤英雄君） 今のお答えは、事前への支給の問題ではない、いわゆる４月過ぎてから早くできるようにするという回答なんですけども、これは大きく変わるところだと確かに思うんで、こうやって新しいもの、国も何とかそういうふうにしなくちゃいけないというふうな方向を出しているんですね。こういうときに柏市が積極的にこれ 私はやれない市ではないと思っているんですけども、市長、こういうときには大きく考えて、柏市としてやはりそういうふうな新しい 今だからこそ、子供の貧困とかいろんな問題、格差の問題、貧困の問題あるからこそ、今だからこそ求められていると思うんですけども、市長、いかがでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 経済的困窮世帯に対してできる限りその資金ニーズに合わせて支援していくことは、総論として大変大事なことで、それを実行していく中でいろいろな事務の問題がある中で、多分その点を部長が指摘した上で、じゃそれをどうクリアしていくかということを検討していることだと思います。
◆３番（矢澤英雄君） 先ほど言ったように、新しいことをやるときに乗り越える課題をどうやって乗り越えるかというのが行政の力だと私は思っています。ぜひそれ実現するように努力していただきたいというふうに思います。こどもルームの充実の問題について伺います。特に平日も大変ですけども、この夏休み何とかしてほしいという声が届いています。夏休みのこどもルームの入所申込書、各家庭といいますか、待機になっている方のところには送られていると思います。しかし、７月16日からのこの夏休みが始まって７月部分については、ほとんどというか、バツが多いんですよね。受け入れられないというのが多いんですよ。確かに夏休みの８月のところにくると少しふえていますね。ですから、この夏休みといっても７月の20日から31日まで、こういうところ、ここの対応というのはどのようになさるんでしょうか。
◎
こども部長（田所優二君） 確かにこどもルームを当初申し込んでいる方の需要に応じて、実際にそこの空きがある場合については夏期の一時の入所を行っているところでございます。そのために今現在入っている方がそういう形の中で入所を辞退された場合の空き数以外になりますと、それ以上の過密はちょっと現実的には難しいかなというふうに考えております。
◆３番（矢澤英雄君） 本当に今御夫婦で働いて、変な話ですけど、働かなければやっていけないという状況あります。ぜひそれを行政の側からも支援する意味でもぜひこれ夏休み中だけでもという方法 先ほど空き教室の問題ありました。ふやして多く受け入れることができるような対応をとっていただきたいと、そう思います。 時間ないんで、ちょっと次に行きますが、教育長、部活の問題なんですね。私、部活そのものが全部だめと言っているわけじゃないんです。しかし、現実には教師は部活に時間が多くとられているというのが現実です。これ変えなければならないと思いますし、教育長は教員が集まった席で教師の本務は部活でなくて授業だということをお話しになったということを私伺いました。その聞いた先生は、すごいなと、本当にそうだよなというふうなことを言っていました。実際に部活の問題で今大変な思いをしている、時間的に。部活も確かにいい、子供にしてあげなくちゃいけないと思いながら、自分のクラスの問題、子供たちの問題のこともある。そこで悩んでいる教師はたくさんいるわけですよ。この部活問題改善する、解決してあげないと、しなければ教師の本当の意味での喜びとか、それから教師の長時間勤務の解消にはならないということで、ぜひそのところをどういうふうにしていったらいいか、部活の検討についてはきちんと始めるということを言ってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（河嶌貞君） 今部活の話がありましたけど、教職員の多忙化というふうにして考えたときにやっぱり昔と今が一番違うことというのは、今いろんなことが教育関係で問題が起きていて、その問題というのは非常に多様化、複雑化している。例えば先ほど出た貧困の話もそうだと思います。貧困の子供が学校に来たときに、じゃ教員はその子は家に帰すとかそんなことしませんから、全てを抱えていく。ですから、それがもうパンク寸前になっているというのが今の学校だと思います。したがって、これをどうやって解決していくかと考えたときに、やはり人を入れていくしかない、学校に。そのためにいろんな、ここ数年柏市の小中学校にはたくさんの人が入っていると思います。これは、ここ数年市長さんのいろんな御理解も得まして、例えばことしからスクールソーシャルワーカー等も入っています。部活の問題にしましても、多分部活の指導員を入れるとかそういう方法もあると思いますけど、じゃ部活の指導員が部活の指導に入って、そしてそのまま試合の引率ができるかとか、そういうところにまたいろんな壁が出てきていますので、それもやっぱりクリアしていかなければいけない。私の考えの中で一番基本的なものというのは、やっぱり地域に開かれた学校云々というよりも地域とともに歩む学校づくりをしなきゃいけないというのがありますので、できるだけ多くの人たちに学校に入ってもらって、 ことしからスクールソーシャルワーカー等も入りましたけど、そういう専門の方に学校に入ってもらう。そして、学校のいろんな活動を助けてもらうことによって教職員も少しゆとりができてくるんじゃないかなと、そういうふうに考えております。答弁になるかどうかわかりませんけど、それが私の考えです。
◆３番（矢澤英雄君） 部活についての検討は必ずやってください。後で資料をお届けしますけども、京都市は小学校の部活動のガイドラインってつくりました。ことしから実行しています。今これ求められていますので、ぜひお願いします。そして、プール清掃、10万円だと言いました。10万円、これ市民プール、前に直営でやっていたころは、市の職員が掃除していたわけじゃないでしょう、これ。業者がやっていたと思うんですよ。これ教員の仕事じゃないんですよ。ですから、これぐらい、１校10万でしょう。これはやると言ってほしいんですけれども、お願いします。ぜひこれは教職員、今の時期だから本当に大変な思いしていますから、これやっても600万ですよ。ぜひ実現してください。お願いします。回答お願いします。
◎
学校教育部長（山本和寿君） 今の矢澤議員の御意見を参考にいたしまして、今後検討をしてまいりたいと思います。
○議長（
古川隆史君） 以上で矢澤英雄君の質疑並びに一般質問を終わります。 〇
○議長（
古川隆史君） 日程第２、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。 明11日、明後日12日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古川隆史君） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
○議長（
古川隆史君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は来る13日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時３０分散会...